令和7年度移動等円滑化取組計画

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の４の規定に基づき、次のとおり提出します。

Ⅰ 現状の課題及び中期的な対応方針

  • (1) 旅客施設及び車両等の整備に関する事項
    • 現在事業の用に供している航空機は全て公共交通移動等円滑化基準に適合している。新たに機材を導入する際にも、移動等円滑化基準を満たした機材を導入する。
  • (2) 旅客支援に関する事項
    • 介助支援器具の新規導入及び更新時において、高齢者や障害者等にも安心してご利用いただきやすくなるような介助支援器具の導入等を行う。
  • (3) 情報提供に関する事項
    • 必要な情報をわかりやすく取得、ご利用いただきやすくなるよう、自社情報発信媒体の継続した改善、拡充に取り組む。
  • (4) 教育関連
    • 国土交通省が定める接遇研修モデルプログラムを参考に、計画的に研修を実施する。
    • 民間資格の取得促進及び維持に対する支援を実施する。

Ⅱ 移動等円滑化に関する措置

① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる旅客施設及び車両等 計 画 内 容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
機材の更新 今後、新たに機材を導入する際には、移動等円滑化基準に適合した機材を導入する。

② 旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対 策 計 画 内 容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
情報提供方法の見直し 運航情報提供方法について、引き続き移動等円滑化整備ガイドラインへの適合状況を確認するとともに、必要に応じて見直しを実施する。

③ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対 策 計 画 内 容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
日本語以外の言語による誘導の充実 今後、インバウンド客の増加が期待される中、海外の高齢者、障害者等にも安心してご利用いただけるよう、空港地上係員が携帯し案内に使用するiPad の画面表示においても多言語化することで更なる誘導の充実を図る。

④ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対 策 計 画 内 容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
情報提供方法の見直し 高齢者、障害者、外国籍のお客様にとって必要な情報をわかりやすく取得できるよう、自社情報発信媒体(WEB サイト、空港案内、メールサービス等)の継続した改善、拡充に取り組む。
情報伝達の充実 空港カウンターや搭乗口、機内において、高齢者、障害者、外国籍のお客様に向けた情報提供がより充実するよう、継続して情報伝達手段の改善、拡充を検討する。
ウェブサイト上での周知 ウェブサイトの「おからだの不自由なお客様」ページに、継続してローカウンターや、空港貸出の車いす、PBL 車の写真などを掲載し、当日のお手伝い方法等を事前にご案内する。

⑤ 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対 策 計 画 内 容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
接遇に関する民間資格の取得促進 空港地上係員・客室乗務員を対象に、引き続き、会社が推奨する「サービス介助士」資格の取得に向け、受験費用を助成するなど支援体制を継続する。
接遇研修の実施 空港地上係員をはじめとした社員を対象に、引き続き、国土交通省が定める接遇研修モデルプログラムに準拠した接遇研修を実施する。
E-learning の実施 空港地上係員をはじめとした社員を対象に、引き続き、バリアフリー教育を実施し、心のバリアフリーなど現場における基本理念の普及を推進する。
コミュニケーション手法の向上 耳の不自由なお客様とのコミュニケーションが円滑になるよう、手話や身振りなどを活用したコミュニケーションの向上を推進する。

⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動

対 策 計 画 内 容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
車椅子対応トイレの一般利用者への周知 一般のお客様に向けて、車椅子対応トイレのわかりやすい表示の採用、適切なご案内を実施する。（継続）

Ⅲ 移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

サービス品質のモニター及びそれに基づくカスタマーサービスの品質の改善・向上を推進する会議体において、お客様へのサービス向上と課題解決を行う。

Ⅳ 前年度計画書からの変更内容

対象となる旅客施設及び車両等又は対策 変 更 内 容 理 由
日本語以外の言語による誘導の充実 変更前：
空港カウンターにおける情報掲示モニターや多言語翻訳ツールの増置
変更後：
空港地上係員が携帯するiPad のの多言語化		 2024 年12 月に新千歳空港において情報掲示モニターを増設、多言語表示を実施したため。今後は空港地上係員が案内業務で使用するiPad においても多言語化することで更なる誘導の充実を図ることとする。

Ⅴ 計画書の公表方法

自社ホームページ上に公表する。

Ⅵ その他計画に関連する事項

上述項目に記載された事項については、当社の事業計画に位置付けられている。

  • 注1　Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
  • 　2　Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用等）について記入すること。
  • 　3　Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等）がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。

【移動等円滑化取組計画】

【移動等円滑化取組報告】