当社において人財は最も大切な財産であり、人財こそ企業成長の最大の推進力であると考えています。POSTコロナにおいて急速に回復する航空需要に対応するためのプロフェッショナルな人財の確保と育成に向け、コロナ禍で一時休止していた対面コミュニケーションを重視した採用活動を展開しています。トレンドを押さえた柔軟な採用計画を立案し、新卒・既卒・障がい者の採用を幅広く積極的に進めてまいります。

航空業界では「パイロットの2030年問題」が認識されており、将来的なパイロットの不足が懸念されています。当社では北海道との包括連携協定のうち「北海道を支える「人づくり」に関する事項」として、関係各所のご協力のもとパイロットの自社養成プログラム「Lakseløp（ラクスループ）プロジェクト」を開始しました。パイロットになるための最初のライセンス取得から自社で養成を実施するのは初めての 取り組みです。今般、自社養成を開始することで、パイロット数の維持・拡大を促進し、北海道の翼として「北海道の航空ネットワークの維持・拡大」を図ってまいります。

事業展開等を見据えたプロフェッショナルな人財の確保に加え、社内研修や資格取得支援制度などの充実により社員の成長を会社が後押しする仕組みを整えることで、自ら考え行動できるチャレンジングな人財の育成を図っています。一例として、社内推奨資格「北海道観光マスター検定」「北海道フードマイスター検定」の受験費用負担などを通じ、北海道に精通した人財育成支援を行うほか、社員向け無料eラーニングの提供により、自発的な学習環境の提供を図っています。

フレックスタイムやテレワーク、各種休業休暇制度を導入しワークライフバランスへの取り組みに注力しています。また、これまで運航乗務員の居住地は羽田空港近郊に限定していましたが、居住地拡大制度導入により札幌や千歳近郊に住みながら運航乗務員として勤務ができるようになり、ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方ができる制度としています。エンゲージメント指標も追加した意識調査を実施しながら、各職場に適した働き方の創造を引き続き行ってまいります。

「健康経営宣言」に基づき社内推進体制を構築しています。健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）を取得し、働きやすい環境整備と社員の健康意識の醸成を引き続き推進すべく目標値「AIRDO Wellness2026」を設定し、戦略マップ策定のもと2026年度までの数値達成を目指しています。