弊社は、企業理念の冒頭において「安全を絶対的使命として追求します」との決意を述べ、この理念の下、会社として航空の安全を追求しています。

　弊社は、企業理念に掲げている「安全を絶対的使命として追求」するため、安全行動指針を定め、全役職員がこの安全行動指針に従い、業務を遂行しています。

　経営の最高責任者（代表取締役社長）は、安全最優先の決意を示した「安全方針」を設定しています。

　弊社におけるＳＭＳとは、会社の運航安全の方針や目標を定め、体制を整備し、実行し、その結果を評価することにより、会社組織が一体となって、継続的に安全の確保および改善をはかる仕組みをいいます。
　この仕組みにおいて、Ｐ（PLAN：計画）、Ｄ（DO：実施）、Ｃ（CHECK：問題把握）、Ａ（ACTION：改善）のサイクル(ＰＤＣＡサイクル)を継続することにより、運航の安全の維持・向上を目指します。
　弊社の「安全管理規程」では、ＰＤＣＡサイクルについて、次のように定めています。

1. 安全方針
   　企業理念に基づき、会社の安全に関わる基本的な方針および目標を設定し、運航の安全についての組織および責任と権限を定めるとともに、ＳＭＳの適切性、妥当性および有効性を確保し、継続的改善を図っていくためのマネジメントレビューを設定する。
2. 運航体制
   　運航体制の維持および改善を図り、ＳＭＳの有効性を継続的に改善するために必要な資源の供給について定める。さらに運航の安全・品質に関わる業務の実施基準・手順の設定について定める。
3. 運航の実施／運送の提供
   　日常的に運航の実施・運送の提供の業務に従事する社員についての具体的な行動基準を定める。さらに運航の安全に関わる日常的な業務の外部委託に対する管理について定める。
4. 問題把握と改善
   　運航の実施・運送の提供に伴う問題点の把握、継続的な再発防止対策および未然防止対策の実施による運航の安全性向上ならびに内部安全監査による定期的なＳＭＳの改善について定める。さらに、ＳＭＳを有効で効果的なものにするための安全推進の一般的な種々の活動について定める。

弊社の安全確保の組織体制は、以下に示すとおりです。

組織図と従業員数（２０２４年３月３１日現在：１,０３３名）

運航に携わる各職種の人数　（２０２４年３月３１日現在）

※運航および整備に関わる委託先の人数は除く

　安全の維持・向上を目的とするＳＭＳの継続的な改善を図り、安全を確保するための、委員会組織、役職者、社員の責任と権限は以下のとおりです。

• 安全推進委員会

  　すべての常勤役員、生産部門の本部長等により構成され、会社の安全に関わる重要事項の最高決議機関として、原則、毎月１回開催しています。安全に関する基本方針を策定し、安全重点施策の実施状況や達成状況を確認、その結果に基づき会社全体の安全対策の確認、監視、助言、勧告、指示を行います。

• 社長（経営および運航安全に関する最高責任者）

  　「安全は経営の最優先事項である」旨の「安全方針」を明示し、安全に対するコミットメントを社内に深く浸透させるとともに、安全に関する総まとめとしてマネジメントレビューを定期的に実施し、ＳＭＳの継続的な改善を図っています。

• 安全統括管理者

  　経営の立場から、ＳＭＳの継続的改善を推進し、安全の監視を行い、社長のマネジメントレビューを支援しています。

• 安全推進室長

  　輸送の安全を確保するための安全推進活動全般に関わる方針、計画を策定する責任者として、関係各部署とも連携し、安全に関わる基本方針および安全管理規程に基づく安全推進活動の総括を行います。また、マネジメントレビューの管理責任者として、安全に関わる課題の解決を目的に関係各部署への指示、提言ならびに支援を行います。

• 生産部門の部門長

  　自部門内の安全に関する責任者として、部門内の業務プロセスや手順を設定し、確実に実施・維持します。また、不安全事象の再発防止活動および未然防止活動を部門内において実施します。

• 従業員

  　安全に関する取り組みの実行責任者として、航空機運航の業務に対する安全リスク管理を行うとともに、許可を受けた航空運送事業者として求められる条件と制約および航空機の運航に適用される法令、基準を厳格に遵守します。

各部門の機能と役割は以下に示すとおりです。

• 安全推進室

  　安全に対する経営の方針に基づき、安全に関わる問題について社内各部門および社外の関連する諸機関との調整を行い、会社のＳＭＳの推進と継続的な改善等の具体的な指揮を行います。また、社内安全監査や実運航データに基づくモニターを担当し、必要な教育や助言等を実施します。

• 運航本部

  　会社の経営方針に基づき、運航部門に関する生産業務全般を担当し、安全運航の徹底と経済的な生産業務の遂行を行います。

• 整備本部

  　会社の経営方針に基づき、整備部門に関する生産業務全般を担当し、安全運航の徹底と経済的な生産業務の遂行を行います。

• 運送本部

  　会社の経営方針に基づき、運航管理・客室・空港部門の生産業務全般を担当するとともに、航空保安の徹底ならびに顧客ニーズの取りまとめを行います。

　弊社では、安全管理の適切性、妥当性、有効性を確実にし、継続的改善を図っていくことを目的として安全に関する取り組みの総括を安全統括管理者から社長に報告しています。具体的には、安全目標の達成状況や安全重点施策の進捗、社員の安全意識などの幅広い情報を収集し分析評価を行った結果に基づき報告されます。その結果を基に社長は、安全方針の妥当性、安全管理およびプロセス改善の要否、取り組むべき課題の有無、必要な資源の割り当ての要否などを総合的に考慮し、必要に応じて対応の指示を行います。その指示に基づき各部門は、安全施策の策定や中・長期的な安全の取り組みに反映しています。

　日常運航での安全に関わる問題点の把握および全社的なフィードバックの体制については、以下の方法により全社的な対応を図っています。

• 安全推進委員会

  　安全推進委員会は、安全に関わる重要事項の最高決議機関として、安全に関わる重要事項の決定、マネジメントレビューの定期的な実施、組織を横断した情報の共有化等、ＳＭＳの推進・改善などを図るうえで重要な役割を果たしています。会議の席上では、日常運航における問題点について生産本部（運航本部・整備本部・運送本部）の各部店から月次で報告され、再発防止策、未然防止活動実施状況の確認などについて討議され、承認されます。合わせて、安全推進委員会委員長および安全統括管理者から安全に関する勧告や改善の指示が示されます。

• 安全部長会

  　安全部長会は、各専門機能（運航・整備・客室・空港）の主管部門長により行われる会議で、全社的にリスクの高い事象の把握と対応の進捗管理や、各専門機能におけるＳＭＳの実施状況について共有し、組織横断的なＳＭＳの推進を図ることを目的としています。

• 各専門機能における安全品質に関わる会議

  　各部門の安全品質に関わる会議を定期的に開催し、現場の再発防止策や未然防止活動の実施状況を把握するとともに、具体的なリスク評価を行い、安全部長会へ報告します。また、現場のＳＭＳ実施状況を把握し、部門間の意思疎通を図ります。

• Ｗｅｅｋｌｙ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ会議（ＷＳＲ）

  　毎週開催する会議において日常運航にて発生したイレギュラー、不安全事象等についての対応状況および改善結果等、生産現場で発生している事象をタイムリーに社長を含めた経営層に対し情報を共有し、全社的な安全意識の向上を図ることを目的としています。

• 内部安全監査

  　会社のＳＭＳが適切かつ有効に機能しているか、環境の変化に応じて継続的に改善されているかに着目し、ＳＭＳのＰＤＣＡサイクルの"Ｃｈｅｃｋ：見直し"の機能を遂行しているのが内部安全監査です。弊社の内部安全監査は、各組織の個別業務および特定の機能に着目して社内横断的に実施する定期監査と、変化する環境へのＳＭＳ追従を確認する臨時監査で構成されています。これらの監査業務を担当するのは、社内規程で定められた所定の訓練を修了して資格発令された内部安全監査員で、公平で客観的な監査を実施するため、各自の専門性と監査員としての力量の向上に努めています。
  ２０２３年度は安全に関わる業務を対象に計１１回の定期監査を実施し、監査側と被監査組織が「協働」してＳＭＳ改善プロセスを継続的に進めています。

• 安全報告制度

  　弊社では、運航に障害を及ぼす可能性があるあらゆる事象について、その報告手順を定め、安全報告制度として運用しています。その概要は次のとおりです。

  1. 法令上の義務報告
     　航空会社は、航空法により、「事故」「重大インシデント」「安全上のトラブル」などの「安全上の支障を及ぼす事態」について報告が義務付けられています。
  2. 社内規定に基づく報告
     　直接運航に携わる社員は、機長報告、客室乗務員報告、運航管理者報告、整備不具合事象報告等による報告が関係規定類により義務付けられています。
  3. 自発報告
     　ヒヤリハット事象に関して情報を収集し適切な対応を図り、不安全事象の未然防止活動に役立てるため、自発報告制度を設けています。特に出されたヒヤリハットの中で規定の改定やシステム改修などに繋がったものを当社では「有形活用」と呼んでいます。

  

• 安全に関する改善提案（２０２３年度から新設）

  　今年度より従業員が日常のオペレーションや業務の中で気づいた「安全に関する改善提案」を開始しました。この「安全に関する改善提案」は、安全に係る制度・組織、方針・目標、規定・基準、訓練、業務プロセスの改善、ヒューマンエラーの防止に関連したものを対象としています。初年度となった今回は、全社で２９件の提案があり、安全性の向上やヒューマンエラーの防止に寄与しています。

• 飛行データ解析プログラム

  　運航の安全品質を向上させることを目的として、ＦＯＱＡ（Flight Operational Quality Assurance）プログラムを実施しています。このプログラムは、当社が運航する全ての便の飛行記録を収集し、解析・評価することで、日常運航の中の不安全要素を特定し、是正していくものです。また、収集した飛行記録をビジュアル画面に表示したＤＲＡＰ(Data Review and Analysis Program)の機能を有効に活用し、その結果を運航乗務員および組織にフィードバックし日々の安全運航の維持に役立てています。

• 各生産本部（運航本部・整備本部・運送本部）での活動

  　日常運航における問題点は、各部門において、前述の安全報告制度により組織的に把握されます。各部門では、報告された問題点に直ちに対処し、重要度に従って事例の周知、是正、再発防止策の対策を実施します。また、複数の本部にまたがる問題については、安全推進室が全社的な調整を図っています。いずれの場合も、安全に関わる重要な問題・事象は、安全推進委員会および航空局の所管部署に適時報告し当該事象の改善を図ります。

• リスクマネジメント

  　弊社では、安全対策の策定やインシデント・トラブルなどへの対応にあたり、以下のステップによるリスク管理を実施しています。

  

　社内外の環境変化に伴い、組織の拡大・縮小、設備・システム、プロセス・手順の変更等により意図せずハザードが生じ、新たなリスクが発生する可能性があります。弊社では、これらの変更により生じるリスクを把握し、必要な対策を取ってリスクを許容値内におさめるため変更管理を実施しています。
　２０２３年度はソラシドエアとの協業に関した施設移転やレイアウト変更、函館空港でのB737実機訓練の実施等により前年を上回る実績件数となりました。

　弊社では、日常運航に携わる職種ごとに以下のような教育や訓練などを定期的に実施し、運航の安全を確保しています。

運航乗務員

　定期訓練では、毎年その年に応じた訓練テーマを決め、能力維持と向上を図るため、フライトシミュレーターを用いた訓練を半年に一度行っています。その訓練には、いかなる状況下でも適切な対応ができるよう、通常は経験することのない異常な状態や緊急な状態等をシミュレートする内容も含まれています。また、１年に１度、定期学科訓練やLOFT(指定訓練)（注）、CRM（Crew Resource Management）訓練、非常救難対策訓練等を実施し、知識や技術のリフレッシュを図るとともに、緊急時における乗務員相互のコミュニケーションや連携力、指揮統率及び判断・意思決定の能力向上に努めています。さらに６３歳以上の運航乗務員は、これらの定期訓練に加えて通達に基づいた加齢付加訓練を半年に１度実施し、緊急時の操作等について能力の維持・向上に努めています。
　定期審査では、運航乗務員として必要な知識・能力を有しているかを判定するため、技能・路線の審査を年１回ずつ受け合格することが求められます。弊社は２００６年８月に指定本邦航空運送事業者としての指定を受け、定期的に実施される機長の資格審査については、国の審査官に代わって国土交通大臣の指名を受けた自社の査察操縦士が実施しており、安全に対する高い意識と全社一丸となった取り組みにより、厳格な審査を実施しています。
　また、弊社では２０２５年度に新しい訓練方式であるCBTA（EBT）を導入する予定となっており、２０２２ 年度の定期学科訓練では Threat and Error Management(TEM)を学び、２０２３年度にはTEMのツールであるCountermeasureについて触れ、CRM定期訓練においてはEBTを実施するうえで基礎となるCompetencyを学んできました。２０２４年度は、今後運用開始となるEBTへ向け、今まで学んだTEMやCompetencyを利用し、パイロットの予期しない事象への対処能力を目標として「Resilience」をCRM定期訓練のテーマとして取り組み、２０２５年度の本運用に繋げることとしています。

整備従事者

　整備従事者は、高度で専門的な知識・能力・経験が必要であり、航空機整備に携わるためには資格が必要です。まず社内作業者資格を得た後、経験を積みながら、「一等航空運航整備士」、「一等航空整備士」の国家資格の取得を目指します。必要な国家資格の取得後、さらに社内訓練や実務経験を積んだ後、社内審査の合格により「確認主任者」の社内資格が付与され確認行為が行えるようになります。
　全ての整備従事者は、必要な知識の維持・向上を図るため、それぞれの持つ資格に応じた定期訓練（確認主任者、整備員、領収検査員、整備関係者等）を２年毎に実施し、航空法や社内規定の確認、品質管理や領収検査に関する事項、また近年発生した不具合事象の振り返り等を行っています。

客室乗務員

　客室乗務員は、入社後に必要な各種訓練を受け、社内審査に合格した後、乗務資格が付与されます。保安要員としての資格維持および技量向上のため、定期的に訓練（非常救難対策訓練、CRM訓練、救急看護、危険物教育訓練等）を行っております。
　非常救難対策訓練では、緊急事態を想定した実技演習、緊急着陸水、火災、急減圧、非常口の操作、非常用器材の取扱い、不法行為等に対する措置等の訓練を実施しています。

地上運航従事者（運航管理者、運航支援者）

　地上運航従事者は、運航乗務員と連携して航空機の運航方針を決め、安全に目的地に到着するまでのサポートを行うために、専門的な知識や技能と資格が必要です。まず、社内資格である「運航支援者」として経験を積んだ後、国家資格である「運航管理者技能検定」に合格し、さらに社内任用訓練や審査を経て「運航管理者」として社内資格が付与されます。発令された後も、定期審査を毎年実施し、運航管理業務に必要な知識および技量が維持されていることを確認しています。
　また、知識の維持・向上を目的として、運航管理に関する基本的事項（ヒューマンファクターズ、運航基準等）および冬季気象現象等についての定期訓練を年１回実施しています。その他、新しい機種、路線、運航方式等が導入される際には、必要に応じて随時訓練を実施しています。

　２０１８年度に運航乗務員による飲酒事案を発生させたことに伴い、国土交通省より厳重注意を受けました。これを踏まえ、再発防止策として以下の対策を継続して実施しています。

1. アルコール検査の厳格化
   　飲酒に対する厳しい基準を設定し、高精度のアルコール検知器を配置して検査を実施しています。
2. 飲酒意識の改革
   　全社員へのアルコール教育の実施、およびアルコール依存症傾向の社員の把握と指導を行っています。
3. 飲酒対策会議の開催
   　毎月飲酒対策会議を開催し、各部署の対策実施状況の確認、運用面での課題の把握と対策に努めています。
4. ASK飲酒運転防止インストラクター養成
   　飲酒に対する不安や悩みを抱えている社員のケア及びサポートができる体制を構築し、飲酒傾向の早期把握、対応を行うためにインストラクターを養成しました。

安全監査立入検査

　２０２３年度は、国土交通省航空局による安全監査立入検査を受検しております。

ＡＮＡ社によるコードシェア監査

　弊社は、ＡＮＡ社との間で共同運航（コードシェア）を実施しています。継続して共同運航を実施するためには、弊社の安全管理体制がIOSA（IATA Operational Safety Audit)と同等の安全品質を所持している航空会社であることが求められます。
　IOSA基準の安全品質を所持していることを確認するため、ＡＮＡ社より２年に１回、最新かつ有効な国際的な基準であるISARP's（IOSA Standards and Recommended Practice）を監査基準としてコードシェア監査を受審しています。

　弊社は、ＳＭＳをより有効で効果的なものにしていくため、社員の理解促進と意識向上に向けた種々の安全啓発活動を継続的に実施しています。

２０２３年度の活動内容

1. 新年度安全ポスターの作成・掲示
   　安全方針、安全重点施策、安全指標・安全目標値を記載した社内掲示用ポスターを作成し、各職場に掲示しました。
2. タービュランス セーフティ キャンペーン
   　機内で放映している「安全ビデオ」の視聴を全社員に促し、タービュランスに関する認識、手順の再確認、周知を図り、意識啓発を行いました。
   • 第１回２０２３年９月２６日～１０月２６日
   • 第２回２０２４年３月１５日～　４月１５日

3. 飲酒問題への取り組み
   　定期航空協会のアルコール相談窓口の利用促進、アルコール関連問題啓発セミナーの参加を促し、アルコール問題に対し、全社的な意識向上を図りました。
   • 第１回飲酒問題撲滅月間：２０２３年　６月１日～　６月３０日
   • 第２回飲酒問題撲滅月間：２０２３年１１月１日～１１月３０日
4. ヒヤリハット投稿の強化
   　安全重点施策および安全指標・安全目標値の達成に向けて、各部門において未然防止活動の促進を図りました。
5. 社内安全講演会の開催
   　例年、安全強化期間において社内外の講師による講演を実施しており、今年度もグループ会社である株式会社ソラシドエアと合同で実施いたしました。講師として、西日本旅客鉄道株式会社　鉄道本部　安全研究所　和田　一成氏を招き、「風通しのよい組織・風土の醸成について」をテーマに講演をいただき、航空安全を追及するうえで心理的安全性の必要性と影響について理解を深めました。２０２３年１０月３１日に開催され、会場及び動画視聴含め１３５名が参加しました。
   
   （安全講演会）
6. 安全情報誌「Ｓａｆｅ　ＤＯ」の発行
   　各部署からメンバーを選出し、社内外の安全への取り組み事例や事故事例、インシデントの紹介、安全に関する法令や方針の変更等、安全に関する情報を幅広く掲載する冊子を定期的に発行しています。今年度もグループ会社であるソラシドエア社と共同で発行し、社内イントラネットを通して全社員へ共有しました。
   
   （安全情報誌）
7. 「機内緊急事態発生時の援助方法」出前講座の実施
   　緊急時に求められる最低限必要な知識を確認し理解を深めるため、全社員を対象に実施しました。「機内緊急事態発生時の援助方法」出前講座は１９回実施し９５名の社員が参加しました。
   
   （出前講座）
8. 安全教育
   　ＳＭＳの浸透を図るため、要員に対する教育・訓練を実施し、組織内の安全文化の醸成を図りました。
   　 初期安全教育（主に新入社員や出向者が受講）は１７６名が受講し、初期安全教育を受講してから翌年度以降、１年に一回実施する定期安全教育は８４７名が受講しました。
9. 御巣鷹山慰霊訪問
   　航空に携わる者として、事故の犠牲になられた方々を慰霊するとともに、事故の悲惨さ、安全を身近に感じることで、社員の安全意識向上を図りました。
   　２０２３年度は５月、１０月に慰霊訪問を実施し、４２名の社員が参加しました。
   
   （御巣鷹山での慰霊登山）
10. 安全巡回
    　年末年始の多客期に社長および安全統括管理者による職場巡回を行い、現場社員とコミュニケーションを図りました。
    　安全巡回は、羽田を含めた就航地空港の各基地を訪問し、合計で１１回実施しました。
    
    （安全巡回）
11. 安全研修
    　安全全般の理解を深めることを目的として、２０２３年度は早稲田大学　総合理工学部　小松原　明哲教授を講師としてお招きし、「安全に関して最近課題に思うこと」をテーマに講話をいただき、安全意識の向上を図りました。２０２３年３月４日に実施し、経営層・管理職層の４０名が参加いたしました。
    
    （安全研修）

全社員を対象とした安全調査アンケートの実施（１１月）

　社員の安全に関する意識レベル、階層・組織間における意識レベルを測ることを目的として行っております。２０２３年度のアンケートからは、経営層と管理職層、現業層で考え方や捉え方にギャップがあることが判明し、経営層に限らず部門の管理者層が積極的に職場に出向き、現業層とのコミュニケーションを強化し、経営層の考え等を直接伝える機会を設けることで、現業層と経営層の意識のギャップの改善を図ります。また、安全啓発イベントに経営層が積極的に参加することで、現業層との交流の場を積極的に図ってまいります。

社員と経営層との対話活動

　安全統括管理者が現場に出向き、社員と直接コミュニケーションを図る機会を設けています。２０２３年度は８月と２月に開催し、現場の社員と積極的に意見交換を行い、安全意識の向上と安全文化の醸成を図りました。

（安全統括管理者との安全対話）

社員表彰

　褒める文化の醸成により、社員の安全意識のさらなる向上を目的として社員表彰を行っており、各部門において、ヒヤリハット報告から「有形活用」に繋がることで安全に寄与したことや、イレギュラーを未然に防いだこと、航空機の不具合を早期に発見したことを行った社員を表彰します。

＜運航本部＞

本部長表彰：1名

＜整備本部＞

本部長表彰：６名　GOOD JOB賞表彰：６名　アサーション表彰：２名

＜運送本部＞

部長表彰：２名（客室部）

優良投稿部店賞・最多投稿部店賞：千歳空港支店　GOOD JOB賞：１名（空港部門）

使用機材情報

弊社全体の平均機齢：18年02カ月

機種別輸送実績（注1）　（ ）は前年度数値

路線別輸送実績（注1）

　弊社は、創業以来、航空事故（注）の発生はありません。

　弊社は、創業以来、重大インシデント（注）の発生はありません。

　２０２３年度に弊社が国に報告した「安全上のトラブル」（注）は２６件でした。いずれの事象も原因を分析し、必要な対応と再発防止策を実行しています。
　発生した全ての「安全上のトラブル」に対して、担当部署において原因の調査分析を行い、必要な改善、対策を進め、再発防止に取り組んでいます。

年度別の発生状況

　安全上のトラブル報告件数は２６件で前年度より５件減少しました。前年度に比べ整備部門は３件減少、運航部門は２件減少、客室部門は１件減少、空港部門は１件増でした。

　１万便当たりの報告件数は、各種施策を実施したことにより11.0件となり前年度（13.8件）から減少しました。

トラブル別の発生状況

（注）カッコは内訳

安全上のトラブルの概要

　２０２３年度、安全上のトラブルについて事例別の概要は以下のとおりです。
【システムの不具合】
　５件発生しましたが、原因となった部品の整備処置及び機能確認を実施しました。同事象については引き続き発生状況をモニターしていきます。
【非常用の装置の故障】
　３件発生しましたが、原因となった部品の交換等の整備処置および機能確認を実施しました。同事象については引き続き発生状況をモニターしていきます。
【規定値を超えた運航】
　３件発生の内、運用限界を超えた事態については、表示灯の確認の不足によるものと、基準を超えた高度で補助動力装置の操作したことの２つの事象があり、両事象に対する再発防止として当該運航乗務員に必要な教育訓練を実施するとともに、全運航乗務員に事例紹介して注意喚起を実施しました。
　経路または高度からの著しい逸脱は、直ちに適切な経路に復帰するための措置を実施し、正常に着陸しました。本事象については、機材不具合によるものであり整備処置及び機能確認を実施しました。同事象については引き続き発生状況をモニターしていきます。
【機器からの指示による緊急の操作など】
　４件発生しましたが、いずれも航空機衝突防止装置(ＴＣＡＳ)（注1）による事象であり、速やかに機材点検を実施し、機材に異常がないことを確認しています。
【その他】
　その他報告は１１件ありました。輸送不可物品の輸送２件は、バッテリー内臓型ヘアアイロンの輸送による事案でした。本事象発生に伴い今後お客様に対し、輸送不可物品の効果的な周知を実施します。
　機体の部品交換・点検実施期日の超過が５件確認されましたが、全ての機体を点検しそれ以外の作業・点検期日超過が発生していないことを確認しました。今回の事象を踏まえ、機体の部品交換や点検実施における手順を見直し、プロセスを明確化しました。

（注1）航空機衝突防止装置（ＴＣＡＳ）

　自機の周辺に他機が存在することを運航乗務員に知らせ、かつ回避操作を自動的に指示するものです。通常の管制指示による運航の場合でも、他機との位置関係等により作動することがあります。

（注2）対地接近警報装置（ＧＰＷＳ）

　航空機が地表や海面に接近した場合に運航乗務員に警報を発する装置ですが、危険がない場合でも地形等により作動することがあります。これらは、機器の指示に従って運航乗務員が適切な操作を行うことにより、安全上の問題が生じない設計となっており、いずれのケースでも、機器の指示に従った適切な操作が行われています。
【具体例】
　航空機Ａが高度３１，０００フィートを巡航中、航空機Ｂが３０，０００フィートで水平飛行に移行する予定で上昇していく状況において、ＴＣＡＳ装置は、航空機Ｂが水平飛行に移る予定であることまでは認識できないために、航空機Ｂがそのまま上昇を続けて航空機ＡとＢが接近してしまう可能性を排除するため、安全上指示を行います。

安全上のトラブルの実績

【ヒューマンエラーに起因する安全上のトラブル報告件数（航空局届出指標）】

　ヒューマンエラーに起因する報告件数は１０件ありました。内訳は整備部門が７件、運航部門が２件、空港部門が１件です。

　１万便当たりのヒューマンエラー件数は４．２２件で、前年度に引き続き減少しました。

【発生から９０日以内に最終再発防止策提出の達成率（社内指標）】

　安全上のトラブルに対する要因分析、対策立案を可能な限り速やかに実施することは早期の未然防止・再発防止に繋がり、安全性の向上に重要なことから、全社で取り組みを強化しています。

　９０日以内の報告完了率は、９２％（２４件中２２件完了）となり、目標（８０％以上）を大きく達成しました。昨年度（９４％）から２ポイント減少しましたが目標値を大きく上回っており、高水準を維持しております。

機種別の発生状況

　型式ごとで発生した、安全上のトラブル報告件数はボーイング７６７が１４件、ボーイング７３７が１２件でした。ボーイング７６７では点検期限の超過等の整備に関する事象が大多数を占めており、ボーイング７３７は、ＴＣＡＳ（機器からの指示による緊急の操作）の作動や警報機能の不具合による事象が多くを占めました。

　２０２３年度のイレギュラー運航（注）の発生は７件でした。発生した事象に対しては原因究明を行い、整備処置や情報の周知等、必要な対応を実施しました。

　事象の概要は、国土交通省のホームページ内（航空安全に関する統計、報告等）にも掲載されています。
　https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000191.html

　２０２３年度、弊社が国土交通省から受けた行政処分、行政指導等はありませんでした。

　安全指標および安全目標値の実績は以下のとおり、全ての目標を達成しました。