令和4年度移動等円滑化取組計画

Ⅰ 現状の課題及び中期的な対応方針

  • (1) 旅客施設及び車両等の整備に関する事項
    • 現在事業の用に供している航空機は全て公共交通移動等円滑化基準に適合している。新たに機材を導入する際にも、移動等円滑化基準を満たした機材を導入。
  • (2) 旅客支援に関する事項
    • 介助支援器具の新規導入および更新時に、高齢者や多くの障害者の方に、より利用いただきやすくなるような機器類の導入等を行う。
    • 旅客カウンターの改修時期に合わせ、高齢者や多くの障害者の方に、より利用いただきやすくなるような施設を検討する。（2022年度～2023年度）
  • (3) 情報提供に関する事項
    • 高齢者や多くの障害者の方にとって必要な情報を分かりやすく取得できるよう、利用いただきやすくなるよう、WEBサイトの案内ページをはじめとした自社情報媒体および音声・視覚・触覚ツールを用いた情報提供方法の継続した改善、拡充に取り組む。
  • (4) 教育訓練
    • 国土交通省が定める接遇研修プログラムを参考に計画的に研修を実施。
    • 民間資格の取得促進及び維持に対する支援を実施。

Ⅱ 移動等円滑化に関する措置

① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる旅客施設及び車両等 計画内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
機材の更新 今後、新たに機材を導入する際には、移動等円滑化基準に適合した機材を導入する。

② 旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対策 計画内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
情報提供方法の見直し 運航情報提供方法について、社内マニュアルの移動等円滑化整備ガイドラインへの適合状況を確認し、必要に応じて見直しを実施する。

③ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策 計画内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
介助支援器具による感染拡大防止 車椅子やベビーカーなどの介助支援器具の消毒を適切に実施すると共に、消毒済みの表示をすることにより、当該設備を安心してご利用いただけるよう努めていく。
日本語以外の言語による誘導の充実 日本人以外の高齢者、障害者等にも安心してご利用いただくため、空港カウンターにおける情報掲示モニターの多言語化およびより高度な多言語翻訳ツールの配置を検討する。
旅客カウンターのデザイン検討 旅客カウンターの改修計画において、高齢者、障害者の方（お手伝いの必要なお客様）により配慮したデザインを検討する。

④ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対策 計画内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
情報提供方法の見直し 高齢者や多くの障害者の方にとって必要な情報を分かりやすく取得できるよう、WEBサイトの案内ページをはじめとした自社情報媒体および音声・視覚・触覚ツールを用いた情報提供方法の継続した改善、拡充に取り組む。
情報伝達の充実 空港カウンターや機内において、目の不自由なお客様向けの音声、点字情報と耳の不自由なお客様向けの視覚情報、両方のさらなる充実に向けた検討を継続して行う。

⑤ 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対策 計画内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
接遇に関する民間資格の取得促進 地上係員、客室乗務員へ会社が取得推奨する「サービス介助士」資格の取得促進を継続する。
また、引き続き、職員の資格（サービス介助士など）維持に係る費用の一部を当社が負担する施策を実施する。
接遇研修の実施 昨年度に続き、客室乗務員・空港係員を対象に、国土交通省が定める接遇研修プログラムに準拠した接遇研修を実施する。
E-learningの実施 全社員を対象としたバリアフリー教育を実施し、心のバリアフリーなど基本理念の社内普及を推進する。
コミュニケーション手法の向上 手話や身振りなどを活用したコミュニケーションの向上を推進することにより、マスクを着用した状態でも、耳の不自由なお客様とのコミュニケーションが円滑になるよう努めていく。

⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動

対策 計画内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
車椅子対応トイレの一般利用者への周知 今後、新たに機材を導入する際にも、車椅子対応トイレの一般のお客様へのわかりやすい表示の採用、および一般のお客様への適切なご案内を実施する。

Ⅲ 移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

昨年度に続き、経営層も参加する組織間の連携を図る会議体（お客様関連報告会等）において、お客さまへのサービス（サポート含む）向上と課題解決を行う。

Ⅳ 前年度計画書からの変更内容

対象となる旅客施設及び車両等又は対策 変更内容 理由
― ― ―

Ⅴ 計画書の公表方法

自社ホームページ上に公表する。

Ⅵ その他計画に関連する事項

上述項目に記載された事項については、当社の事業計画に位置付けられている。

  • 注1　Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
  • 　2　Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用等）について記入すること。
  • 　3　Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等）がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。

【移動等円滑化取組計画】

【移動等円滑化取組報告】