令和2年度移動等円滑化取組計画

Ⅰ 現状の課題及び中期的な対応方針

  • (1) 旅客施設及び車両等の整備に関する事項
    • 新たに機材を導入する際には、移動等円滑化基準を満たした機材を導入。
  • (2) 旅客支援に関する事項
    • 高齢者や多くの障害者の方に利用いただきやすくなるよう、介助支援器具の導入等を行う。（2019年度～）
  • (3) 情報提供に関する事項
    • 高齢者や多くの障害者の方に利用いただきやすくなるよう、自社媒体及び音声・視覚ツールを用いた情報提供方法の見直しを実施する。（2019年度～2021年度）
  • (4) 教育訓練
    • 国土交通省が定める接遇研修プログラムを参考に計画的に研修を実施。（2019年度～2021年度）
    • 民間資格の取得促進及び維持に対する支援を実施。（2019年度～2021年度）
    • 現在の問題点等を洗い出し、解決するため組織間連携およびフォロー体制の強化を図り、高齢者や多くの障害者の方への案内見直しや訓練を実施する。（2020年度～2021年度）

Ⅱ 移動等円滑化に関する措置

① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる旅客施設及び車両等 計画内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
航空機 今後、新たに機材を導入する際には、移動等円滑化基準に適合した機材を導入する。

② 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策 計画内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
介助支援器具の導入 空港施設内および航空機内で、高齢者や多くの障害者の方に利用いただきやすくなるよう、高機能な車いすの選定・拡充に向けた計画を策定する。（2020年度）
一般資格保有者の配置 案内カウンター及び搭乗ゲートの職員にサービス介助士資格を有した職員の計画的配置を継続する。（2020年度）

③ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対策 計画内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
情報提供方法の見直し 昨年度実施した高齢者向け運賃の利便性向上に続き、予約～搭乗における障害者の方の利便性が向上するよう検討する。（2020年度）
また、メール、音声・視覚ツール等を用いた伝達方法など、内容及び情報提供の手段・頻度の見直しを進める。（2020年度）
情報伝達の充実 情報伝達において、安心してご利用いただくために、積極的なお声がけやアナウンスの実施等、適時適切な情報提供に努めていく。（2020年度）

④ 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対策 計画内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
接遇研修の実施 昨年度の地上係員に続き、客室乗務員に対して、国土交通省が定める接遇研修プログラムを参考に研修内容の見直しを行う。（2020年度）
接遇に関する民間資格の取得促進 地上係員、客室乗務員へ会社が取得推奨する「サービス介助士」資格の取得促進を継続する。（2019年度～）
また、引き続き、職員の資格（サービス介助士など）取得および維持に係る費用の一部を当社が負担する施策を実施する。（2019～2021年度）
誘導案内に関する訓練等 全社員を対象とした、高齢者、障害者の多様なニーズ及び特性の理解と、誘導案内の対応向上のための教育について、教育内容を見直し、実施に向けた計画を策定する。（2020年度）

Ⅲ 移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

  • 昨年度に続き、空港における優先搭乗や車いすの方への配慮に関する協力のお願いを、一般のお客様に対し定期的にお伝えする。
  • お客様へのサービスと問題解決に向けて、組織間の連携をブラッシュアップし、必要なフォローを実施する。

Ⅳ 前年度計画書からの変更内容

対象となる旅客施設及び車両等又は対策 変更内容 理由
― ― ―

Ⅴ その他計画に関連する事項

上述項目に記載された事項については、当社の事業計画に位置付けられている。

【移動等円滑化取組計画】

【移動等円滑化取組報告】