地域におけるヒト・モノ・コトの動きを創出・喚起する取り組みです。2023年度から大空町が実施するオホーツクの冬季観光振興事業では、北海道との包括連携協定のもと地域振興に取り組む株式会社ポケモンの支援を得ながら、AIRDOが全体のコーディネートを担っています。また、さっぽろオータムフェスト実行委員会（ 事務局：一般社団法人 札幌観光協会）とは、本イベントのかねてからの課題である道外における認知度向上を図るべく、連携して「北海道・札幌の食」の魅力発信に努めています。

地域における隠れた価値を見出し、発信・提供する取り組みです。
道内各地の魅力的な商品をご紹介すべく、AIRDO公式オンラインショップ内の「北海道セレクト」では、地域発の情報にもとづき生産者へのアプローチから商品の訴求までを一貫して行っています。2024年8月からは、自社運航便による産地直送サービス「道産空輸 AIRDOダイレクト便」の取り扱いを開始し、空輸による高付加価値化を図りながら首都圏での道産品プロモーションを推進しています。また、九州・沖縄の翼ソラシドエアが展開する「ソラチョク便」との協業により、北から南までのネットワークを活かした産品交流にも努めています。

地域が抱える課題について、実証実験を重ねながら解決を目指す取り組みです。人口減少や少子高齢化などを背景に各地域では様々な課題を抱えており、移住定住の促進や関係人口の創出、持続可能な物流ネットワークの構築といった施策を推進しています。これら地域課題に対して、AIRDOでは専門的な知見を有する企業と地域との橋渡しを図ると共に、航空会社として培ってきたリソースを提供することで、課題解決に向けた一翼を担っていきます。

「北海道の将来を支える人財育成に貢献する」ことを目的とし、北海道内の高校・専門学校・大学などとの教育連携や協働の取り組みを推し進めています。北海道立札幌国際情報高校（吹奏楽部）との連携では、踊る吹奏楽「ダンプレ（Dance & Playing）」の共演を通じて、生徒の皆さんと交流を深めながら北海道発祥の新しい文化を発信しています。札幌市立大学（デザイン学部）との協働ワークでは、就航20周年を記念したお客様配布用ステッカーを企画・制作した「協働デザインプロジェクト」や「航空教室教材の共同研究」など、各種取り組みを行っています。

AIRDOでは、元プロ野球選手・牧谷宇佐美氏が代表理事を務め展開するスポーツプロジェクト「明日のアスリート研究所（通称：アスアスラボ）」に特別協賛しています。「アスアスラボ」は、日本を代表するトップアスリートを講師として北海道に招き「本気で楽しいスポーツ教室」を展開する取り組みです。子どもたちの夢と未来を応援するこの取り組みは、AIRDOが行っている「航空教室」と想いは同じです。これからもAIRDOは「アスアスラボ」を全力で応援します！

AIRDO では、障がい者雇用の一環として、障がいがある方でも安心・安全に働くことができる全天候型の農園「AIRDO FARM」を運営しています。また、スタッフが育てた新鮮な野菜の一部は、「こども食堂北海道ネットワーク」を通じて北海道内の「子ども食堂」へ寄贈を行い、「子ども食堂」ではそれらの野菜を使って調理された食事やお弁当などが提供されています。AIRDOはこれからも共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

ご利用いただく全てのお客様に使いやすく分かりやすい機能を備えることで、安心してお立ち寄りいただける空港カウンターを目指し、2018年に新千歳空港・帯広空港、2023年に羽田空港カウンターをリニューアルしました。

AIRDOでは、お手伝いが必要なお客様に快適にご利用いただけるよう、バリアフリー教育に力を入れており、ご高齢の方やお身体の不自由な方に対する「おもてなしの心」と「安全な介助技術」を学ぶ「サービス介助士」資格取得支援を進めています。

災害時における定期便の継続的な運航や臨時便の設定に加え、災害支援者への移動協力、救援物資の輸送協力など、被災地の復興を支援する活動を行っています。また機内誌をはじめ各種媒体にて、被災地の復興に向けた取り組み、復興状況を発信しています。
近年の取り組みは以下をご覧ください。

• 東日本大震災の復興支援として宮城県、福島県へ機内販売売上額の一部を寄付（2014～2018年度実施）
• 「平成28年熊本地震」では熊本県に対し、社員有志からの義援金を含め50万円を寄付
• 2016年8月に北海道を連続して襲った台風被害に対応し、札幌/新千歳=釧路の臨時便を運航、また「北海道災害義援金募集委員会」へ100万円を寄付
• 「平成30年7月豪雨」では広島県・岡山県に対し、社員有志からの義援金を含めそれぞれ100万円を寄付
• 「平成30年北海道胆振東部地震」では日本赤十字社北海道支部に対し、社員有志からの義援金を含め200万円を寄付、併せて災害支援者への移動協力、救援物資の輸送協力を実施
• 「令和元年台風19号」においては、関東・東北地方を中心に甚大な被害が発生したことを受けて、義援金の寄付、並びに日本赤十字社および特定非営利法人ジャパン・プラットフォームの要請に基づく災害支援者の移動協力
• 「令和６年能登半島地震」では日本赤十字社に対し会社及び社員有志による義援金の寄付に加え、日本航空学園日本航空大学校石川能登空港キャンパスへ合計 170万円を寄付