弊社は、企業理念の冒頭において「安全を絶対的使命として追求します」との決意を述べ、この理念の下、会社として航空の安全を追求しています。

　弊社は、企業理念に掲げている「安全を絶対的使命として追求」するため、安全行動指針を定め、全役職員がこの安全行動指針に従い、業務を遂行しています。

　経営の最高責任者（代表取締役社長）は、安全最優先の決意を示した「安全方針」を設定しています。

　弊社におけるＳＭＳとは、会社の運航安全の方針や目標を定め、体制を整備し、実行し、その結果を評価することにより、会社組織が一体となって、継続的に安全の確保および改善をはかる仕組みをいいます。
　この仕組みにおいて、Ｐ（PLAN：計画）、Ｄ（DO：実施）、Ｃ（CHECK：問題把握）、Ａ（ACTION：改善）のサイクル(ＰＤＣＡサイクル)を継続することにより、運航の安全の維持・向上を目指します。
　弊社の「安全管理規程」では、ＰＤＣＡサイクルについて、次のように定めています。

1. 安全方針（PLAN）
   　企業理念に基づき、会社の安全に関わる基本的な方針および目標を設定し、運航の安全についての組織および責任と権限を定めるとともに、ＳＭＳの適切性、妥当性および有効性を確保し、継続的改善を図っていくためのマネジメントレビューを設定する。
2. 運航の実施／運送の提供（DO）
   　日常的に運航の実施・運送の提供の業務に従事する社員についての具体的な行動基準を定める。さらに運航の安全に関わる日常的な業務の外部委託に対する管理について定める。
3. 問題把握（CHECK）と改善（ACTION）
   　運航の実施・運送の提供に伴う問題点の把握、継続的な再発防止対策および未然防止対策の実施による運航の安全性向上ならびに内部安全監査による定期的なＳＭＳの改善について定める。さらに、ＳＭＳを有効で効果的なものにするための安全推進の一般的な種々の活動について定める。
4. 運航体制
   　運航体制の維持および改善を図り、ＳＭＳの有効性を継続的に改善するために必要な資源の供給について定める。さらに運航の安全・品質に関わる業務の実施基準・手順の設定について定める。

弊社の安全確保の組織体制は、以下に示すとおりです。

組織図と従業員数（２０２５年３月３１日現在：１,０６０名）

※１ 業務の管理の受委託にて株式会社ソラシドエアと当社の共同持ち株会社である株式会社リージョナルプラス
ウイングス（以下、ＲＰＷ）が当社の整備部門として機能しています。

※２ 整備部門としては整備作業、整備管理業務を担当するＲＰＷ整備事業室に３３３名が在籍しています。

運航に携わる各職種の人数　（２０２５年３月３１日現在）

※運航に関わる委託先の人数は除く

　安全の維持・向上を目的とするＳＭＳの継続的な改善を図り、安全を確保するための、委員会組織、役職者、社員の責任と権限は以下のとおりです。

• 安全推進委員会

  　すべての常勤役員、生産部門の本部長等により構成され、会社の安全に関わる重要事項の最高決議機関として、原則、毎月１回開催しています。安全に関する基本方針を策定し、安全重点施策の実施状況や達成状況を確認、その結果に基づき会社全体の安全対策の確認、監視、助言、勧告、指示を行います。

• 社長（経営および運航安全に関する最高責任者）

  　経営の最高責任者としての責務を全うするために、以下の職務を遂行しています。

  • 「安全は経営の最優先事項である」旨を含め、安全コミットメントを行うと共に、安全に関わる方針を決定し明示する。
  • ＳＭＳが、引き続き適切で妥当性があり、かつ有効であることを確実にするために、定期的にマネジメントレビューを行う。
  • 安全の推進に必要な経営資源の確保と配分を行い、または各部門に指示し、定期的に確認を行う。
  • 安全施策・安全投資等輸送の安全確保にかかわる安全統括管理者の意見を尊重する。
  • 該当する役員の義務と責任の中に安全の重要事項を含め、それらが実行されることを確実にする。
  • 安全上の重要事項に関する経営上の意思決定に基づく指示を安全推進委員会に対し行う。

• 安全統括管理者

  　会社のＳＭＳの維持、向上および日々の取り組みに対する統括的な管理を行う責任を有する者として、責任を全うするために、以下の職務を遂行する。

  • 安全推進委員会に報告された事項について必要な助言、勧告を行う。
  • 経営の立場から、ＳＭＳの継続的改善を推進し、安全の監視を行うと共に、安全施策　安全投資の決定など安全に関する重要な経営判断に直接関与する。
  • 安全に関する事項について社長に報告すると共に、マネジメントレビューを支援する。
  • 安全推進室長を通じてなされた各生産部門長からの報告について、適時必要な指示を安全推進室長に対して行う。
  • 事故、インシデントが起きた場合、原因の究明や必要な勧告、提言などを行うため、調査会の設置を発動する。
  • 会社の飲酒対策を統括管理する。

  　なお、弊社は安全統括管理者の選任については、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、航空運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから安全統括管理者を選任し、国土交通大臣に届け出を行っています。

• 安全推進室長

  　輸送の安全を確保するための安全推進活動全般に関わる方針、計画を策定する責任者として、関係各部署とも連携し、安全に関わる基本方針および安全管理規程に基づく安全推進活動の総括を行います。また、マネジメントレビューの管理責任者として、安全に関わる課題の解決を目的に関係各部署への指示、提言ならびに支援を行います。

• 生産部門の部門長

  　自部門内の安全に関する責任者として、部門内の業務プロセスや手順を設定し、確実に実施・維持します。また、不安全事象の再発防止活動および未然防止活動を部門内において実施します。

• 従業員

  　安全に関する取り組みの実行責任者として、航空機運航の業務に対する安全リスク管理を行うとともに、許可を受けた航空運送事業者として求められる条件と制約および航空機の運航に適用される法令、基準を厳格に遵守します。

　緊急事態発生時は、国に認可された運航規程に基づき、機長は発生した緊急事態の内容により、運航管理部門または管制機関等へ無線電話等によりその事態を報告することとしています。運航管理部門では、国の認可された運航規程に基づき自社機の運航状況を監視し、緊急事態が発生したことの通報を受けた場合または覚知した場合、当該機との通信連絡に努めるとともに、関係機関等へ連絡し援助を求めることとしています。
　また、会社は災害発生時に被害の拡大防止、運航の維持や早期回復等社会的な復旧活動に共助的な役割を果たすことが求められています。なお、航空機の運航に係る内容は安全管理規程等に定めており、オペレーション以外の災害対応については大災害時の事業継続体制に関する計画に定めています。

　安全に係る文書については、維持・管理方法を安全管理規程、運航規程、整備規程、部門内で定めた社内規程類などに、安全に係る情報の伝達体制や方法を定めると共に、これを適切に運用し、管理・保管を確実に実施しています。

各部門の機能と役割は以下に示すとおりです。

• 安全推進室

  　安全に対する経営の方針に基づき、安全に関わる問題について社内各部門および社外の関連する諸機関との調整を行い、会社のＳＭＳの推進と継続的な改善等の具体的な指揮を行います。また、社内安全監査や実運航データに基づくモニターを担当し、必要な教育や助言等を実施します。

• 運航本部

  　会社の経営方針に基づき、運航部門に関する生産業務全般を担当し、安全運航の徹底と経済的な生産業務の遂行を行います。

• 運送本部

  　会社の経営方針に基づき、運航管理・客室・空港部門の生産業務全般を担当するとともに、航空保安の徹底ならびに顧客ニーズの取りまとめを行います。

• 整備部門（整備監理部/ＲＰＷ整備事業室）

  　会社の経営方針に基づき、整備監理部がＲＰＷ整備事業室への監理業務を、ＲＰＷ整備事業室が整備部門に関する生産業務全般を担当することで、安全運航の徹底と経済的な生産業務の遂行を行います。
  　なお、ＲＰＷ整備事業室への監査は整備監理部が実施しています。

  （主な委託先）

  機体

  ＡＮＡ ＪＶ（日本）、ＭＲＯ Ｊａｐａｎ (日本)、ＳＴＡＥＣＯ (中国)、
  ＨＡＥＣＯ ＸＩＡＭＥＮ（中国）、ＥＧＡＴ（台湾）

  装備品

  Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ Ａｅｒｏｓｐａｃｅ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ （シンガポール）
  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ　Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ (香港)

　弊社では、安全管理の適切性、妥当性、有効性を確実にし、継続的改善を図っていくことを目的として安全に関する取り組みの総括を安全統括管理者から社長に報告しています。具体的には、安全目標の達成状況や安全重点施策の進捗、社員の安全意識などの幅広い情報を収集し分析評価を行った結果に基づき報告されます。その結果を基に社長は、安全方針の妥当性、安全管理およびプロセス改善の要否、取り組むべき課題の有無、必要な資源の割り当ての要否などを総合的に考慮し、必要に応じて対応の指示を行います。その指示に基づき各部門は、安全施策の策定や中・長期的な安全の取り組みに反映しています。

　日常運航での安全に関わる問題点の把握および全社的なフィードバックの体制については、以下の方法により全社的な対応を図っています。

• 安全推進委員会

  　安全推進委員会は、安全に関わる重要事項の最高決議機関として、安全に関わる重要事項の決定、マネジメントレビューの定期的な実施、組織を横断した情報の共有化等、ＳＭＳの推進・改善などを図るうえで重要な役割を果たしています。会議の席上では、日常運航における問題点について生産本部（運航本部・運送本部）および整備部門から月次で報告され、再発防止策、未然防止活動実施状況の確認などについて討議され、承認されます。合わせて、安全推進委員会委員長および安全統括管理者から安全に関する勧告や改善の指示が示されます。

• 安全部長会

  　安全部長会は、各専門機能（運航・整備・客室・空港）の主管部門長により行われる会議で、全社的にリスクの高い事象の把握と対応の進捗管理や、各専門機能におけるＳＭＳの実施状況について共有し、組織横断的なＳＭＳの推進を図ることを目的としています。

• 各専門機能における安全品質に関わる会議

  　各部門の安全品質に関わる会議を定期的に開催し、現場の再発防止策や未然防止活動の実施状況を把握するとともに、具体的なリスク評価を行い、安全部長会へ報告します。
  　また、現場のＳＭＳ実施状況を把握し、部門間の意思疎通を図ります。

• Ｗｅｅｋｌｙ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ会議（ＷＳＲ）

  　毎週開催する会議において日常運航にて発生したイレギュラー、不安全事象等についての対応状況および改善結果等、生産現場で発生している事象をタイムリーに社長を含めた経営層に対し情報を共有し、全社的な安全意識の向上を図ることを目的としています。

• 内部安全監査

  　会社のＳＭＳが適切かつ有効に機能しているか、環境の変化に応じて継続的に改善されているかに着目し、ＳＭＳのＰＤＣＡサイクルの"Ｃｈｅｃｋ：見直し"の機能を遂行しているのが内部安全監査です。弊社の内部安全監査は、各組織の個別業務および特定の機能に着目して社内横断的に実施する定期監査と、変化する環境へのＳＭＳ追従を確認する臨時監査で構成されています。これらの監査業務を担当するのは、社内規程で定められた所定の訓練を修了して資格発令された内部安全監査員で、公平で客観的な監査を実施するため、各自の専門性と監査員としての力量の向上に努めています。
  　２０２４年度は安全に関わる業務を対象に計１７回の定期監査を実施し、監査側と被監査組織が「協働」してＳＭＳ改善プロセスを継続的に進めています。

• 安全報告制度

  　弊社では、運航に障害を及ぼす可能性があるあらゆる事象について、その報告手順を定め、安全報告制度として運用しています。その概要は次のとおりです。

  1. 法令上の義務報告
     　航空会社は、航空法により、「事故」「重大インシデント」「安全上のトラブル」などの「安全上の支障を及ぼす事態」について報告が義務付けられています。
  2. 社内規定に基づく報告
     　直接運航に携わる社員は、機長報告、客室乗務員報告、運航管理者報告、整備不具合事象報告等による報告が関係規定類により義務付けられています。
  3. 自発報告
     　ヒヤリハット事象に関して情報を収集し適切な対応を図り、不安全事象の未然防止活動に役立てるため、自発報告制度を設けています。特に出されたヒヤリハットの中で規定の改定やシステム改修などに繋がったものを当社では「有形活用」と呼んでいます。

  

• 安全に関する改善提案

  　２０２４年度より、従業員が日常のオペレーションや業務の中で気づいた「安全に関する改善提案」を開始しました。この「安全に関する改善提案」は、安全に係る制度・組織、方針・目標、規定・基準、訓練、業務プロセスの改善、ヒューマンエラーの防止に関連したものを対象としています。２０２４年度は全社で８件の提案があり、安全性の向上やヒューマンエラーの防止に寄与しています。

• 飛行データ解析プログラム

  　運航の安全品質を向上させることを目的として、ＦＯＱＡ（Flight Operational Quality Assurance）プログラムを実施しています。このプログラムは、当社が運航する全ての便の飛行記録を収集し、解析・評価することで、日常運航の中の不安全要素を特定し、是正していくものです。また、収集した飛行記録をビジュアル画面に表示したＤＲＡＰ(Data Review and Analysis Program)の機能を有効に活用し、その結果を運航乗務員および組織にフィードバックし日々の安全運航の維持に役立てています。

• 各生産本部（運航本部・運送本部）ならびに整備部門での活動

  　日常運航における問題点は、各部門において、前述の安全報告制度により組織的に把握されます。各部門では、報告された問題点に直ちに対処し、重要度に従って事例の周知、是正、再発防止策の対策を実施します。また、複数の本部にまたがる問題については、安全推進室が全社的な調整を図っています。いずれの場合も、安全に関わる重要な問題・事象は、安全推進委員会および航空局の所管部署に適時報告し当該事象の改善を図ります。

• リスクマネジメント

  　弊社では、安全対策の策定や不具合などへの対応にあたり、以下のステップによるリスク管理を実施しています。

  

　社内外の環境変化に伴い、組織の拡大・縮小、設備・システム、プロセス・手順の変更等により意図せずハザードが生じ、新たなリスクが発生する可能性があります。弊社では、これらの変更により生じるリスクを把握し、必要な対策を取ってリスクを許容値内におさめるため変更管理を実施しています。
　２０２４年度は引き続きソラシドエアとの協業に関したものや、旅客の新端末・ＳＢＧ（Smart Boarding Gate）導入や新しい運用・体制導入等を実施しました。

　弊社では、日常運航に携わる職種ごとに以下のような教育や訓練などを定期的に実施し、運航の安全を確保しています。

運航乗務員

　定期訓練では、毎年その年に応じた訓練テーマを定め、能力維持と向上を図るため、フライトシミュレーターを用いた訓練を半年に一度行っています。その訓練には、いかなる状況下でも適切な対応ができるよう、通常は経験することのない異常な状態や緊急な状態等をシミュレートする内容も含まれ、不測の事態に備えた対応能力の維持向上に努めています。また、１年に１度、定期学科訓練やＬＯＦＴ(指定訓練)（注）、ＣＲＭ（Crew Resource Management）訓練、Cold Weather Operation学科訓練、非常救難対策訓練等を実施し、知識や技術のリフレッシュを図るとともに、緊急時における乗務員相互のコミュニケーションや連携力、指揮統率及び判断・意思決定の能力向上に努めています。さらに６３歳以上の運航乗務員は、これらの定期訓練に加えて通達に基づいた加齢付加訓練を半年に１度実施し、緊急時の操作等について能力の維持・向上に努めています。
　定期審査では、運航乗務員として必要な知識・能力を有しているかを判定するため、技能・路線の審査を年１回ずつ受け合格することが求められます。弊社は２００６年８月に指定本邦航空運送事業者としての指定を受け、定期的に実施される機長の資格審査については、国の審査官に代わって国土交通大臣の指名を受けた自社の査察操縦士が実施しており、安全に対する高い意識と全社一丸となった取り組みにより、厳格な審査を実施しています。
また、弊社では２０２５年度６月に新しい訓練方式であるＥＢＴ（Evidenced-Based Training）を導入予定です。従来の訓練・審査では主にTechnical Skillの向上に重点を置いてきましたが、ＥＢＴではTechnical Skillに加えてNon-Technical Skillの向上に重点を置き、Competency（※１）を強化することを目的としています。Competency強化に重点を置いた訓練・審査により、実運航における課題への対処のみならず今まで経験したことのない事象にも対応できるようになることが期待されています。

客室乗務員

　客室乗務員は、入社後に必要な各種訓練を受け、社内審査に合格した後、乗務資格が付与されます。保安要員としての資格維持および技量向上のため、定期的に訓練（非常救難対策訓練、ＣＲＭ訓練、救急看護、危険物教育訓練等）を行っています。
　非常救難対策訓練では、緊急事態を想定した実技演習、緊急着陸水、火災、急減圧、非常口の操作、非常用器材の取扱い、不法行為等に対する措置等の訓練を実施しています。

地上運航従事者（運航管理者、運航支援者）

　地上運航従事者は、運航乗務員と連携して航空機の運航方針を決め、安全に目的地に到着するまでのサポートを行うために、専門的な知識や技能と資格が必要です。まず、社内資格である「運航支援者」として経験を積んだ後、国家資格である「運航管理者技能検定」に合格し、さらに社内任用訓練や審査を経て「運航管理者」として社内資格が付与されます。発令された後も、定期審査を毎年実施し、運航管理業務に必要な知識および技量が維持されていることを確認しています。
　また、知識の維持・向上を目的として、運航管理に関する基本的事項（ヒューマンファクターズ、運航基準等）および冬季気象現象等についての定期訓練を年１回実施しています。その他、新しい機種、路線、運航方式等が導入される際には、必要に応じて随時訓練を実施しています。

整備従事者（整備業務の管理をＲＰＷに委託）

　整備従事者は、高度で専門的な知識・能力・経験が必要であり、航空機整備に携わるためには資格が必要です。まず作業者資格を得た後、経験を積みながら、「一等航空運航整備士」、「一等航空整備士」の国家資格の取得を目指します。必要な国家資格の取得後、さらに訓練や実務経験を積んだ後、審査の合格により「確認主任者」の資格が付与され確認行為が行えるようになります。
　全ての整備従事者は、必要な知識の維持・向上を図るため、それぞれの持つ資格に応じた定期訓練（確認主任者、検査員、作業者、整備関係者等）を２年毎に実施し、航空法やＲＰＷ社内規定の確認、品質管理や領収検査に関する事項、また近年発生した不具合事象の振り返り等を行っています。

　２０１８年度に運航乗務員による飲酒事案を発生させたことに伴い、国土交通省より厳重注意を受けました。これを踏まえ、再発防止策として以下の対策を継続して実施しています。

1. アルコール検査の厳格化
   　飲酒に対する厳しい基準を設定し、高精度のアルコール検知器を配置して検査を実施しています。
2. 飲酒意識の改革
   　全社員へのアルコール教育の実施、およびアルコール依存症傾向の社員の把握と指導を行っています。
3. 飲酒対策会議の開催
   　隔月で飲酒対策会議を開催し、各部署の対策実施状況の確認、運用面での課題の把握と対策に努めています。
4. 飲酒問題への取り組み
   　定期航空協会のアルコール相談窓口の利用促進、アルコール関連問題啓発セミナーの参加を促し、アルコール問題に対し、全社的な意識向上を図りました。
   • 第１回飲酒問題撲滅月間：２０２４年　６月１日～　６月３０日
   • 第２回飲酒問題撲滅月間：２０２４年１１月１日～１１月３０日
5. ＡＳＫ飲酒運転防止インストラクター養成
   　飲酒に対する不安や悩みを抱えている社員のケア及びサポートができる体制を構築し、飲酒傾向の早期把握、対応を行うためにインストラクターを養成しました。

安全監査立入検査

　２０２４年度は、国土交通省航空局による安全監査立入検査を受検しています。

ＡＮＡ社によるコードシェア監査

　弊社は、ＡＮＡ社との間で共同運航（コードシェア）を実施しています。継続して共同運航を実施するためには、弊社の安全管理体制がＩＯＳＡ（IATA Operational Safety Audit)基準と同等の安全品質を所持している航空会社であることが求められます。
　ＩＯＳＡ基準の安全品質を所持していることを確認するため、ＡＮＡ社より２年に１回、最新かつ有効な国際的な基準であるＩＳＡＲＰ'ｓ（IOSA Standards and Recommended Practice）を監査基準としてコードシェア監査を受審しています。２０２４年度は２０２２年度に続き、ＡＮＡ社によるコードシェア監査を受審しました。

　弊社は、ＳＭＳをより有効で効果的なものにしていくため、社員の理解促進と意識向上に向けた種々の安全啓発活動を継続的に実施しています。

２０２４年度の活動内容

1. 新年度安全ポスターの作成・掲示
   　安全方針、安全重点施策、安全指標・安全目標値を記載した社内掲示用ポスターを作成し、各職場に掲示しました。
2. タービュランス セーフティ キャンペーン
   　社内安全講演会にて発表された「シートベルトの大切さについて」のビデオ視聴を全社員に促し、タービュランスに関する認識、手順の再確認、周知を図り、意識啓発を行いました。
   • 第１回　２０２４年９月２６日～１０月２６日
   • 第２回　２０２５年３月２０日～　４月２０日

3. ヒヤリハット投稿の強化
   　安全重点施策および安全指標・安全目標値の達成に向けて、各部門において未然防止活動の促進を図りました。
4. 社内安全講演会の開催
   　例年、安全強化期間において社内外の講師による講演を実施しており、今年度もグループ会社である株式会社ソラシドエアと合同で実施しました。講師として、東京消防庁 警防部　安全対策担当課長　伊藤　彩子氏を招き、「災害現場における安全管理の取組〜我々の目指す安全とは〜」をテーマに講演をいただき、航空安全を追及するうえで心理的安全性の必要性と影響について理解を深めました。２０２４年１０月１８日に開催され、会場及び動画視聴含め１３５名が参加しました。また、アーカイブ配信において１９７名が視聴しました。
   
   （安全講演会）
5. 安全情報誌「Ｓａｆｅ　ＤＯ」の発行
   　各部署からメンバーを選出し、社内外の安全への取り組み事例や事故事例、インシデントの紹介、安全に関する法令や方針の変更等、安全に関する情報を幅広く掲載する冊子を定期的に発行しています。今年度は記念すべき第１００号を発行しました。
   　また、今年度もグループ会社であるソラシドエア社と共同でＳａｆｅｔｙ⁺を発行し、社内イントラネットを通して全社員へ共有しました。
   
   （安全情報誌）
6. 「機内緊急事態発生時の援助方法」出前講座の実施
   　緊急時に求められる最低限必要な知識を確認し理解を深めるため、全社員を対象に実施しました。「機内緊急事態発生時の援助方法」出前講座は２１回実施し１６５名の社員が参加しました。
   
   （出前講座）
7. 安全教育
   　ＳＭＳの浸透を図るため、要員に対する教育・訓練を実施し、組織内の安全文化の醸成を図りました。
   　初期安全教育（主に新入社員や出向者が受講）は１９１名が受講し、初期安全教育を受講してから翌年度以降、１年に一回実施する定期安全教育は７５３名が受講しました。
8. 御巣鷹の尾根慰霊訪問
   　航空に携わる者として、事故の犠牲になられた方々を慰霊するとともに、事故の悲惨さ、安全運航の重要さを感じることで、社員の安全意識向上を図りました。
   　２０２４年度は５月、１０月に慰霊訪問を実施し、４４名の社員が参加しました。
   
   （御巣鷹の尾根慰霊登山）
9. 安全巡回
   　年末年始の多客期に社長および安全統括管理者による職場巡回を行い、現場社員とコミュニケーションを図りました。
   　安全巡回は、羽田を含めた就航地空港の各基地を訪問し、合計で１１回実施しました。
   
   （安全巡回）
10. 安全研修
    　安全全般の理解を深めることを目的として、２０２４年度は慶應義塾大学　理工学部管理工学科/開放環境科学専攻/オープンシステムマネジメント専修　中西　美和教授を講師としてお招きし、「生産的安全の視点から安全文化情勢や安全管理」について講話をいただき、安全意識の向上を図りました。２０２５年３月１２日に実施し、経営層・管理職層の３７名が参加しました。
    
    （安全研修）

全社員を対象とした安全意識アンケートの実施（９月～１０月）

　社員の安全に関する意識レベル、階層・組織間における意識レベルを測ることを目的として行っています。
　２０２４年度のアンケートからは、安全調査アンケートから安全意識アンケートと名称を変更し、ソラシドエア社と統一を図っており、引き続き、社員の安全に関する意識レベル、ならびに階層・組織間における意識レベルのギャップを測定し、今後の安全意識の向上および継続的改善に繋げていきます。
　また、安全啓発イベントに経営層が積極的に参加することで、現業層との交流の場を積極的に図っていきます。

社員と経営層との対話活動

　安全統括管理者が現場に出向き、社員と直接コミュニケーションを図る機会を設けています。２０２４年度は９月と２０２５年３月に開催し、現場の社員と積極的に意見交換を行い、安全意識の向上と安全文化の醸成を図りました。

（安全統括管理者との安全対話）

安全表彰

　安全に寄与した取り組みを表彰し、またその内容を社内に周知することで、安全活動の活性化ならびに社員の継続的な安全意識高揚ならびに向上を図ります。

1. 安全行動指針の具体的行動化を積極的に進めた者
2. 社内の安全意識を著しく向上させた者
3. 安全運航維持や向上に日々貢献し、他の者の模範となった者
4. その他、安全に関する取り組みで表彰に値する、または功労のあった者

表彰対象の項目である上記４件から、今年度は６件が表彰対象となりました。

使用機材情報

弊社全体の平均機齢：19年02カ月

救急用具の装備状況

　当社では航空法施行規則第 150 条に基づき、旅客の安全を確保するために、救命胴衣、救命ボート、非常信号灯、救急箱、医薬品、医療用具等を装備しています。
　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｌｏｃａｔｏｒ　Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ(航空機用救命無線機)、非常信号灯、救命胴衣、防水携帯灯、感染症予防具、救急箱、医薬品、医療用具等の緊急用具を装備しています。

機種別輸送実績（注1）　（ ）は前年度数値

路線別輸送実績（注1）

　弊社は、創業以来、航空事故（注）の発生はありません。

　弊社は、創業以来、重大インシデント（注）の発生はありません。

　２０２４年度に弊社が国に報告した「安全上のトラブル」（注）は２０件でした。いずれの事象も原因を分析し、必要な対応と再発防止策を実行しています。
　発生した全ての「安全上のトラブル」に対して、担当部署において原因の調査分析を行い、必要な改善、対策を進め、再発防止に取り組んでいます。

年度別の発生状況

　安全上のトラブル報告件数は２０件で前年度より６件減少しました。前年度に比べ整備部門は６件減少、運航部門は３件減少、客室部門は増減なし、空港部門は３件増でした。

　１万便当たりの報告件数は、各種施策を実施したことにより８．５件となり前年度（１１．０件）から減少しました。

トラブル別の発生状況

（注）カッコは内訳

安全上のトラブルの概要

　２０２４年度、安全上のトラブルについて事例別の概要は以下のとおりです。

【システムの不具合】
　２件発生しましたが、原因となった部品の整備処置及び機能確認を実施しました。
同事象については引き続き発生状況をモニターしていきます。

【非常用の装置の故障】
　２件発生しましたが、原因となった部品の交換等の整備処置および機能確認を実施しました。同事象については引き続き発生状況をモニターしていきます。

【規定値を超えた運航】
　２０２４年度は規定値を超えた運航はありませんでした。

【機器からの指示による緊急の操作など】
　４件発生しましたが、いずれも航空機衝突防止装置(ＴＣＡＳ)（注1）による事象であり、速やかに機材点検を実施し、機材に異常がないことを確認しています。

【その他】
　その他報告は１２件ありました。飛行上の重量と重心位置の不一致を含め、事実と異なる内容によって出発前の確認を行った事態が５件ありました。機体の部品交換・点検実施期日の超過について、昨年度は５件ありましたが、２０２４年度は０件でした。

安全上のトラブルの実績

　【ヒューマンエラーに起因する安全上のトラブル報告件数（航空局届出指標）】

（注1）航空機衝突防止装置（ＴＣＡＳ）

　自機の周辺に他機が存在することを運航乗務員に知らせ、かつ回避操作を自動的に指示するものです。通常の管制指示による運航の場合でも、他機との位置関係等により作動することがあります。

（注2）対地接近警報装置（ＧＰＷＳ）

　航空機が地表や海面に接近した場合に運航乗務員に警報を発する装置ですが、危険がない場合でも地形等により作動することがあります。これらは、機器の指示に従って運航乗務員が適切な操作を行うことにより、安全上の問題が生じない設計となっており、いずれのケースでも、機器の指示に従った適切な操作が行われています。

【具体例】
　航空機Ａが高度３１，０００フィートを巡航中、航空機Ｂが３０，０００フィートで水平飛行に移行する予定で上昇していく状況において、ＴＣＡＳ装置は、航空機Ｂが水平飛行に移る予定であることまでは認識できないために、航空機Ｂがそのまま上昇を続けて航空機ＡとＢが接近してしまう可能性を排除するため、安全上指示を行います。

　ヒューマンエラーに起因する報告件数は５件ありました。内訳は整備部門が１件、運航部門が０件、空港部門が４件です。

　１万便当たりのヒューマンエラー件数は２．１２件で、過去３年間で最少となりました。

【発生から９０日以内の最終再発防止策提出達成率（社内指標）】

　安全上のトラブルに対する要因分析、対策立案を可能な限り速やかに実施することは早期の未然防止・再発防止に繋がり、安全性の向上に重要なことから、全社で取り組みを強化しています。

　９０日以内の報告完了率は、８９％（２０件中１８件完了）となり、目標（８５％以上）を達成しました。昨年度（９２％）から３ポイント減少しましたが目標値を上回っており、高水準を維持しています。

機種別の発生状況

　型式ごとで発生した、安全上のトラブル報告件数はボーイング７６７が５件、ボーイング７３７が１５件でした。ボーイング７６７では点検システム不具合等、非常用装置の故障等はなく、ボーイング７３７は、飛行上の重量と重心位置の不一致等事実と異なる内容によって、出発前の確認を行った事態が多くを占めました。

　２０２４年度のイレギュラー運航（注）の発生は６件でした。発生した事象に対しては原因究明を行い、整備処置や情報の周知等、必要な対応を実施しました。

　事象の概要は、国土交通省のホームページ内（航空安全に関する統計、報告等）にも掲載されています。
　https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000191.html

　２０２４年度、弊社が国土交通省から受けた行政処分、行政指導等はありませんでした。

　安全指標および安全目標値の実績は以下のとおり、全ての目標を達成しました。