2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府の「脱炭素」政策が打ち出される中、代替燃料の利活用の必要性が高まってきていますが、今後においても大量の代替燃料が必要とされるため、消費するエネルギー量に応じて対策が異なってくることが予想されます。
その中で、ユーザー目線に立った水素燃料供給インフラ整備は地域一体における脱炭素化の基盤形成の重要な要素の一つであり、水素等への燃料転換を促進するものと考えています。
今回の検討会では、地元の海洋再生可能エネルギーを洋上で発電し水素に変えて民間利用する、エネルギーの地産地消のあり方を検討することを軸においておりますが、港湾関係だけでなく陸上施設の建設等での活用や、自然災害等による陸上間のエネルギー供給網の途絶に対応する自治体のBCP対策としての利用も視野に入れています。
（※地産地消とは函館で水素をつくり・ためて、函館で使うことを意味します。）

一方、海洋再生可能エネルギーによる発電と水素製造ならびに供給方法にはさらなる技術革新やその方法論を十分検討していく必要があり、非常にチャレンジングな取り組みとなりますが、国立大学法人　北海道大学と一独立行政法人　国立高等専門学校機構　函館工業専門学校その他の研究機関等の協力を得ながら解決策を検討していきます。
なお、今後プロジェクトを進めていく上で多くの在函館企業・団体等の参加を求めていきます。

＊Nord Sea Era(ノルド シエラ プロジェクト): 太古から数々の地球の生命体を生み出し、育ててきた海には、無限の可能性があります。私たちは海を基盤とし、様々なエネルギー問題を解決するとともにさらなる海の活用を追求し新たな時代を切り開くという意味を込め、【SeaEra海の時代】（シエラ）と検討を進めていくフィールドである北海道の「北」（Nord）を冠して名付けました。

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