2022年5月30日
【共同リリース】
株式会社AIRDOと株式会社ソラシドエアによる
「共同持株会社設立に係る契約書」の締結
およびグループ中期経営計画について
~AIRDOおよびソラシドエアとしての再生復活を確実に達成し、
グループとして持続的な成長を目指します~
株式会社AIRDO(本社:札幌市 代表取締役社長:草野 晋 以下、AIRDO)と株式会社ソラシドエア(本社:宮崎市 代表取締役社長:髙橋 宏輔
以下、ソラシドエア)は、2021年5月31日にAIRDOおよびソラシドエア(以下、両社)の間で締結した「基本合意書」に基づき、2022年5月下旬に開催した各社の取締役会において、「共同持株会社設立に係る契約書」を両社間で締結することを決議し、本日締結いたしました。併せて、グループ中期経営計画(2022年10月~2027年3月)を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件につきましては、2022年6月下旬に開催予定の両社の株主総会での決議を前提としております。
記
1.共同持株会社設立の背景
両社は、「北海道の翼」、「九州・沖縄の翼」として地域社会への貢献を理念に掲げ、地域に根差した航空会社として独自のブランドと航空運送事業を通じ、今日まで多くのお客様とともに成長・発展を遂げてまいりました。
このような中、両社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による将来の不確実性、働き方や暮らしの多様化、デジタル技術の進展によるお客様の価値観の変容やマーケットの変化による航空需要への影響、地域・環境が抱える普遍的な課題への対応などに直面しており、両社の事業展開もその対応に向けた大きな変革が求められます。
両社の毀損した財務基盤を早期に回復させ再生復活を果たし、また新たな事業環境を生き抜いて、お客様への一層の付加価値提供および持続的な成長を果たす上では、共同持株会社の設立を通じて、両社が有する経営資源(人財・技術・施設等)を効率的に活用し、スケールメリットを最大限発揮させることが最良な選択であるとの結論のもと、契約締結に至りました。
2. 新たに設立する共同持株会社の概要
(1)名称 | 株式会社 リージョナルプラスウイングス (英文名称 RegionalPlus Wings Corp.) |
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(2)事業内容 | 両社の株式を所有することにより、経営管理およびこれに附帯する業務を行うこと、 ならびに両社の事業に附帯又は関連する一切の事業を営む |
(3)本社所在地 | 東京都大田区 |
(4)代表者の役職・氏名(予定) | 代表取締役会長 草野 晋 (現 株式会社AIRDO 代表取締役社長) 代表取締役社長 髙橋 宏輔 (現 株式会社ソラシドエア 代表取締役社長) |
(5)設立日(予定) | 2022年10月3日 |
(6)資本金 | 1億円 |
(7)事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間 |
3. 共同持株会社設立の基本方針(目的および目指す効果)
- 両社は、共同持株会社設立後も、「北海道の翼」「九州・沖縄の翼」として、それぞれが航空運送事業許可および固有のブランドを有する地域に根差した航空会社として、引き続き地域社会とともに持続的な発展を目指します。
- 両社は、可能な限りの業務共通化や知見共有等によるさらなる費用削減と、新たな価値を共創することによる収益拡大に向けた取り組みの推進を目指します。
- 共同持株会社を通じた新たな組織体制の構築による経営基盤の一層の強化と、地方路線の安定した航空ネットワークの堅持により、お客様への一層の付加価値の提供および持続的な成長を目指します。
4. 共同持株会社設立の要旨
(1)設立スキーム
両社は、共同株式移転により共同持株会社を設立し、両社は共同持株会社の傘下に入ります。株式移転により設立される共同持株会社が、両社の株式を100%保有する方式を予定しており、両社の株主様はすべて共同持株会社の株主となります。
<イメージ図>
(2)設立スケジュール
- 2022年5月30日(本日)
・・・両社による「共同持株会社設立に係る契約書」の締結 - 2022年6月下旬(予定)
・・・各社株主総会での共同株式移転計画の承認 - 2022年10月3日(予定)
・・・株式移転・共同持株会社設立
5. グループ中期経営計画 (2022年10月~2027年3月)
(1)位置づけ・グループ経営理念
- 「両社の再生復活(財務の健全化)を目的として、共通化/共同化/一体化によるグループの収支改善最大化を目指す」ことを基本方針としたグループ共通の戦略策定。
-
グループ経営理念:地域をつなぐエアライングループとして、安心な旅と新たな価値の提供を通じて、地域社会の発展に貢献しますp>
(2)各種戦略
①安全
- 基本方針:
- 大きな事業変化の中で普遍的に安全を堅持する。
②協業戦略
- 基本方針:
- 協業の追求による経営基盤の強化と成長の実現を目指す。
- 共同持株会社設立を契機に本社機能の一部を集約し、将来的に整備機能も共同持株会社へ集約する。また業務や規程等の共通化や、共同化・共同調達によるスケールメリットを享受するために協業体制の構築を追求し、コスト削減や生産性向上を目指す。
- 北海道と九州・沖縄の顧客基盤の構築と拡充を図りつつ、マーケットニーズや需要特性に応じた顧客利便性の向上により増収を目指す。
- 2026年度に両社で45億円以上の協業効果を目指す。
③地域・環境戦略
- 基本方針:
- 地域社会との共創および持続可能な社会への貢献を目指す。
④組織・人財戦略
- 基本方針:
- グループ全体での事業変革への対応力向上を目指す。
⑤財務戦略
- 基本方針:
- グループ経営資源を最適に配分して、協業施策と効果を追求していくことで、グループ価値を向上させ、ステークホルダーの信頼と期待に応え、利益を還元していくことを目指す。
- 2026年度には、営業収入約1,000億円、経常利益 約90億円を目指す。
<財務目標イメージ図>
6. 株式移転の当事会社の概要
別紙をご参照願います。
以上
【お問い合わせ】
(別紙)
<株式移転の当事会社の概要>
(1)名称 | 株式会社AIRDO | 株式会社ソラシドエア | ||||
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(2)本社所在地 | 北海道札幌市 | 宮崎県宮崎市 | ||||
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 草野 晋 | 代表取締役社長 髙橋 宏輔 | ||||
(4)設立年月 | 1996年11月 | 1997年7月 | ||||
(5)資本金 | 1億円 (2022年3月31日現在) | 1億円 (2022年3月31日現在) | ||||
(6)従業員数 | 931名 (2022年3月31日現在) | 929名 (2022年3月31日現在) | ||||
(7)主要株主 | ㈱日本政策投資銀行 ANAホールディングス㈱ 双日㈱ ㈱北洋銀行 |
㈱日本政策投資銀行 宮崎交通㈱ ANAホールディングス㈱ 米良電機産業㈱ |
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(8)就航路線 | 羽田=新千歳、函館、旭川、女満別、 釧路、帯広 新千歳=仙台、中部、神戸 函館=中部 計10路線 |
羽田=宮崎、熊本、長崎、鹿児島、大分、沖縄 中部=宮崎、鹿児島、沖縄 神戸=沖縄 沖縄=鹿児島、宮崎、石垣、福岡 計14路線 |
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(9)保有機材 | B767-300型 4機 B737-700型 8機 計12機 |
B737-800型 14機 | ||||
(10)最近3ヶ年の経営成績 | 2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
営業収入(百万円) | 45,545 | 17,413 | 27,313 | 41,850 | 20,255 | 26,102 |
営業費用(百万円) | 43,269 | 30,410 | 32,048 | 40,425 | 30,764 | 32,332 |
営業利益(百万円) | 2,275 | △12,996 | △4,735 | 1,425 | △10,509 | △6,230 |
経常利益(百万円) | 1,629 | △13,190 | △4,692 | 1,306 | △9,649 | △5,386 |
当期純利益(百万円) | 424 | △12,180 | △2,367 | 990 | △7,694 | △2,939 |
総資産(百万円) | 45,543 | 41,739 | 48,850 | 31,623 | 41,302 | 43,608 |
純資産(百万円) | 12,851 | 2,205 | 8,105 | 11,831 | 5,751 | 6,444 |