2021年11月26日

2022年3月期 中間決算について

 株式会社AIRDOは、本日11月26日(金)、2022年3月期(2021年4月1日~2022年3月31日)中間決算をとりまとめました。詳細につきましては、別添の「2022年3月期 中間決算短信(非連結)」をご覧ください。

1.2021年9月中間期(2021年4月1日~2021年9月30日)の業績

(1)概況及び経営成績

 当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により依然として厳しい状況にあるなか持ち直しの動きが続いています。航空業界においては、ビジネス・観光両面においてコロナ以前の旅客需要には至っていないものの、ワクチン接種の進捗もあり緩やかな回復傾向となっています。
 このような状況のもと当社は、コスト削減の取り組みとして、減便・運航機材の小型化等による変動費の削減、人件費等の固定費の削減、経年化したB767型機の退役前倒し等に取り組んでまいりましたが、航空需要回復の見通しが依然不透明であることから、2021年7月に優先株式を発行し、安定的に事業を継続するための財務基盤強化を図りました。
 加えて、新たな事業環境を生き抜き、お客様への一層の付加価値提供および持続的な成長を果たすため、当社と同じく地域に根差した航空会社である株式会社ソラシドエア(以下、ソラシドエア)と共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結し、2022年10月の会社設立を目指して取り組みを進めています。2021年7月からは、当社とソラシドエアとの協業の一環として、特設サイト「ふたつの翼で全国を旅しよう」を開設し、両社のポイント&マイル相互交換等の各種キャンペーンを開始しました。

 これらの結果、当中間会計期間における営業収入は、コードシェアによる座席販売分を含め、11,591百万円(前年同期比48.4%増)となりました。

 事業費は13,166百万円(前年同期比2.0%減)、販売費及び一般管理費は1,492百万円(前年同期比2.5%増)、営業費用は14,658百万円(前年同期比1.5%減)となり、この結果、営業損失は3,067百万円、経常損失は3,033百万円、中間純損失は1,978百万円となりました。

(△は損失又は減少)

【経営成績】 前中間会計期間 当中間会計期間 増 減 増減率(%)
営業収入(百万円) 7,813 11,591 3,778 48.4
営業費用(百万円) 14,885 14,658 △226 △1.5
営業利益(百万円) △7,072 △3,067 4,004 -
営業利益率(%) - - - -
経常利益(百万円) △7,164 △3,033 4,131 -
中間純利益(百万円) △6,765 △1,978 4,786 -

(2)運航実績、輸送実績

【運航実績】 前中間会計期間 当中間会計期間 増 減 増減率(%)
運航便数(便) 6,852 8,848 1,996 29.1
就航率(%) 99.6 99.4 △0.2Pt -
定時運航率(%) 98.6 97.5 △1.1Pt -
【輸送実績】 前中間会計期間 当中間会計期間 増 減 増減率(%)
提供座席数(千席) 766 1,115 348 45.5
旅客数(人) 222,009 443,780 221,771 99.9
旅客キロ(千人キロ) 209,180 418,713 209,533 100.2
座席キロ(千席キロ) 725,878 1,054,620 328,742 45.3

(注)輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

【路線別座席利用率】 前中間会計期間 当中間会計期間
「札幌-東京」線 28.3% 42.1%
「旭川-東京」線 35.4% 33.3%
「女満別-東京」線 29.2% 37.9%
「釧路-東京」線 31.8% 44.9%
「帯広-東京」線 27.7% 47.1%
「函館-東京」線 31.4% 39.7%
「札幌-仙台」線 33.5% 25.1%
「札幌-名古屋」線 27.6% 51.5%
「札幌-神戸」線 11.0% 28.2%
「函館-名古屋」線 17.3% 32.3%
路線の平均 28.8% 39.7%

(注)路線別座席利用率には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

(3)財政状態

【財政状態】 前事業年度
2021年3月31日
当中間会計期間
2021年9月30日
増 減
総資産(百万円) 41,739 47,309 5,569
純資産(百万円) 2,205 7,533 5,327
1株当たり純資産(円) 47,431.08 11,463.04 △35,968.04
自己資本比率(%) 5.3 15.9 10.6Pt

2.2022年3月期の見通し

 わが国の経済は、ワクチン接種等の感染拡大防止策により社会経済活動の回復を図るとともに、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。
 航空業界においては、旅客需要が徐々に回復の兆しを見せている一方で、人流の増加や新たな変異株による感染再拡大の懸念に加え、リモートワークをはじめとする働き方の変革やデジタル化の進展による新しい行動・生活様式の普及と定着の影響などもあり、需要動向は依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
 このような状況下で当社は、厳しい経営環境に適切に対応すべく、本年度の経営方針である「コロナ禍という不安定な需要環境を乗り越え、将来の成長に備える一年」に則り、航空機の整備関連費用の低減や国内チャーター需要獲得による収支改善、旅客需要に応じた機動的な運航体制の構築など、徹底したコスト削減と増収策に取り組んでおります。
 引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、当社は安全運航を最優先に、全社総力を挙げて機動的かつ柔軟な施策を効果的に講じることで、経営への影響を最小限にとどめつつ、ポストコロナ時代を見据えた構造改革(他社連携・共創、生産性向上、コスト削減、財務基盤強化、新たな社会への対応)を着実に進め、さらなる飛躍と発展を目指してスピード感を持って事業を進めてまいります。

 なお、2022年3月期の業績見通しについては、現時点において合理的な算定が困難であるため未定とし、開示が可能となった時点で速やかに公表をいたします。

以上

プレスリリース一覧に戻る