株式会社ＡＩＲＤＯ（本社：札幌市 代表取締役社長：草野 晋 以下、ＡＩＲＤＯ）と株式会社ソラシドエア（本社：宮崎市 代表取締役社長：髙橋 宏輔 以下、ソラシドエア）は、2021年5月28日に開催された各社の取締役会において、両社にて共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結することを決議し、本日締結いたしました。
　これにより両社は2022年10月を目途として、共同持株会社の設立を目指すこととなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．共同持株会社設立の背景

　ＡＩＲＤＯおよびソラシドエア（以下、両社）は、「北海道の翼」、「九州・沖縄の翼」として地域社会への貢献を理念に掲げ、地域に根ざした航空会社として独自のブランドを構築し今日まで多くのお客様と共に成長・発展を遂げ、その理念は今後も変わらないものであります。
　また、地域との連携を一層推進するとともにお客様への良質なサービスの提供を目的として、両社にて企業価値の向上に資する業務提携・協力関係をこれまで築いてまいりました。
　このような中、両社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大で一変し、航空需要が大幅に減少するなど、かつて経験したことのない極めて厳しい状況に直面しております。感染症拡大前の収益水準への回復には相当の時間を要する見込みとなり、さらには在宅勤務やリモートワークをはじめとする働き方の変化やデジタル化の推進等、新しい生活様式の普及と定着の動きが加速し、両社の事業展開にも大きな変革が求められています。
　両社の毀損した財務基盤を早期に回復させ、また新たな事業環境を生き抜きお客様への一層の付加価値提供および持続的な成長を果たす上では、これまでの両社の業務提携・協力関係を一層深化させ、両社が有する経営資源(人材・技術・施設等)を効率的に活用し、スケールメリットを最大限発揮させることが極めて重要であると判断し、共同持株会社の設立を通じて、強固な経営基盤を構築することが最良な選択であるとの結論に至りました。

２．共同持株会社設立の基本方針（目的および目指す効果）

• 両社は、共同持株会社設立後も、「北海道の翼」「九州・沖縄の翼」として、それぞれが航空運送事業許可および固有のブランドを有する地域に根差した航空会社として、引き続き地域社会とともに持続的な発展を目指します。
• 両社は、可能な限りの業務共通化や知見共有等によるさらなる費用削減と、新たな価値を共創することによる収益拡大に向けた取り組みの推進を目指します。
• 共同持株会社を通じた新たな組織体制の構築による経営基盤の一層の強化と、地方路線の安定した航空ネットワークの堅持により、お客様への一層の付加価値の提供および持続的な成長を目指します。

３．共同持株会社設立の要旨

（１）設立スキーム

　両社は、それぞれの株主総会での承認を前提に、2022年10月を目途に、株式移転による共同持株会社を設立し、両社は共同持株会社の傘下に入ります。両社の株主はすべて共同持株会社の株主となります。その後も両社は引き続きそれぞれが航空運送事業会社として経営の独立性を確保し、両社の業務提携・協力関係を深化させつつ、それぞれ切磋琢磨して企業価値を高め、さらなる成長と持続的な発展を目指します。

＜イメージ図＞

（２）設立スケジュール

• 2021年5月31日（本日）
  ・・・共同持株会社設立に関する基本合意書の締結
• 2021年6月～
  ・・・共同持株会社設立に向けた準備開始
• 2022年6月（予定)
  ・・・各社株主総会での共同株式移転計画の承認
• 2022年10月（目途）
  ・・・株式移転・共同持株会社設立

• 今後手続を進める中で、両社協議の上、日程を変更する場合があります。

（３）株式移転比率

　株式移転比率は、今後両社で協議・検討の上、定めることといたします。

（４）共同持株会社の概要

　新たに設立する共同持株会社に関する詳細（商号・所在地・機能・役員・資本金等）につきましては、今後両社にて協議・検討の上、定めることといたします。

４．その他（協業の推進）

　両社は、業務提携の下で検討している協業事項については、共同持株会社の設立を待たず推進・実行していくこととしております。
　本日、営業関連の協業事業としまして、【共同リリース】「『ふたつの翼で全国を旅しよう』特設サイト開設」を両社よりプレスリリースしておりますので、詳細についてはプレスリリースをご参照ください。

５．株式移転の当事会社の概要

　別紙をご参照願います。

以上

（別紙）

＜株式移転の当事会社の概要＞

(1)名称	株式会社ＡＩＲＤＯ			株式会社ソラシドエア
(2)本社所在地	北海道札幌市			宮崎県宮崎市
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　草野　晋			代表取締役社長　髙橋 宏輔
(4)設立年月日	1996年11月			1997年7月
(5)資本金	23億2,505万円　(2021年4月1日現在)			23億4,559万円　(2021年4月1日現在)
(6)従業員数	1,007名　（2021年4月1日現在）			932名　（2021年4月1日現在）
(7)主要取引先	一般顧客、全日本空輸㈱（コードシェア）			一般顧客、全日本空輸㈱（コードシェア）
(8)主要株主	㈱日本政策投資銀行 ANAホールディングス㈱ 双日㈱ ㈱北洋銀行			㈱日本政策投資銀行 宮崎交通㈱ ANAホールディングス㈱ 米良電機産業㈱
(9)就航路線	羽田=新千歳、函館、旭川、女満別、 釧路、帯広 新千歳＝仙台、名古屋、神戸 函館=名古屋 計10路線			羽田=宮崎、熊本、長崎、鹿児島、大分、沖縄 中部＝宮崎、鹿児島、沖縄 神戸＝沖縄 沖縄＝鹿児島、宮崎、石垣、福岡 計14路線
(10)保有機材	B767-300型　4機 B737-700型　8機 計12機			B737-800型　14機
(11)最近３ヶ年の経営成績	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期
営業収入(百万円)	47,483	44,872	45,545	39,369	41,973	41,850
営業費用(百万円)	44,917	41,827	43,269	35,563	38,788	40,425
営業利益(百万円)	2,566	3,045	2,275	3,805	3,185	1,425
経常利益(百万円)	1,913	2,378	1,629	3,625	3,160	1,306
当期純利益(百万円)	1,105	1,099	424	2,489	2,118	990
総資産(百万円)	45,535	50,276	45,543	26,424	30,471	31,623
純資産(百万円)	13,227	13,851	12,851	9,815	12,022	11,831

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