株式会社ＡＩＲＤＯは、5月28日開催の取締役会において、第三者割当増資による優先株式の発行等に関し以下の決議を行いましたのでお知らせいたします。

（1）2021年6月29日に開催される定時株主総会における定款の一部変更、甲種優先株式（以下「本優先株式」といいます。）の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少の承認決議を条件として、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社北洋銀行を割当先として第三者割当の方法により新たに合計70億円の本優先株式を発行すること

（2）本優先株式の発行の効力が生じることを条件として、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行い、剰余金に振り替えるとともに、剰余金の処分を行うこと

＜第三者割当増資による優先株式発行の概要＞

　新型コロナウイルス感染症拡大による甚大な航空需要減により、当社は2021年3月期において▲121億円の純損失を計上することとなり、純資産は当該年度末において22億円（2020年3月期末純資産128億円）まで減少し、自己資本比率は5.3％にまで低下しました。
　当社はコスト削減の取り組みとして、減便・運航機材の小型化等による変動費の削減、人件費等の固定費の削減、経年化したB767型機の退役前倒し等に取り組んでまいりましたが、航空需要回復の見通しが依然不透明である状況下、早期に自己資本を回復し資金の確保を図ることで財務基盤を強化し、安定的に事業を継続運営するために本優先株式を発行することといたしました。

１．本優先株式発行の概要

２．本優先株式の基本的な条件

（１）議決権及び配当

　本優先株式の株主は、株主総会において議決権を有しません。その一方、普通株主に対して優先して配当を受け取ることができます。

（２）取得条項・取得請求権

　当社は、本優先株式の発行日から1年経過以降いつでも、金銭を対価として本優先株式の全部又は一部を取得することができます。
　本優先株式の割当先（以下「本優先株主」といいます。）と当社との取り決めにより、原則として発行日から7年経過するまでは金銭を対価とする取得請求を本優先株主は行うことが出来ませんが、一定条件下では取得請求が可能になる他、一定事由のもとでは当社の普通株式を対価とする転換請求権を本優先株主は行使することができます。
　当社といたしましては、本優先株式の発行による財務基盤強化を足掛かりとして収益回復に努め、増資後7年を経過する前までに金銭を対価として本優先株式の償還を進めていく方針です。

＜優先株式の発行と同時の資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分の概要＞

　早期に財務体質の改善を図り、将来の機動的な資本政策の実行に備えるため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、以下のとおり資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行います。併せて、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行います。
　なお、本資本金及び準備金の額の減少は、上記に記載の本優先株式発行に係る払込を条件とします。また剰余金の処分は、上記に記載の本優先株式発行に係る払込並びに資本金及び準備金の額の減少の効力発生を条件とします。

効力発生日　2021年7月中

以上

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