2019年4月25日
【共同リリース】
航空業界で発生した飲酒に関する不適切な事案への対策について
定期航空協会
協会加盟各社
昨年来、定期航空協会加盟の航空運送事業者が連続して発生させた飲酒に関する不適切な事案に関しまして、航空をご利用のお客様、ご関係の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
定期航空協会は、「航空従事者の飲酒による不適切事案の再発『0(ゼロ)』」を目指して、協会内に「飲酒問題に係る専門委員会」を2018年12月4日に立ち上げました。個社の問題ではなく、業界全体の問題として再発防止を図るため、国土交通省航空局や外部機関などと連携を図り、業界横断的な対策を策定しました。
これからも定期航空協会は、加盟各社一丸となって飲酒問題に関する対策を継続して実行し、航空をご利用のお客様、関係の皆様の信頼回復に努めてまいります。
記
1.「飲酒問題に係る専門委員会」の活動概要
- 2018年12月3日 定期航空協会webサイトにて「専門委員会」の立ち上げを宣言。
- 具体的な活動目的として、「航空従事者のアルコールによる不適切事案再発『0(ゼロ)』」を掲げ、2018年12月4日に第1回委員会を開催。以降2018年度に7回開催。
- 上記の目的達成のため、業界全体での「意識改革」と「再発させない仕組み」を検討。
2.対策概要
施策 | 主旨・目的 | |
---|---|---|
意識改革 | 業界共通の飲酒に関する教育資料の作成・配布 | 航空従事者として理解すべき、アルコールや依存症などの基礎知識に関する教育資料を提供し、適正飲酒に導くことが目的 |
動画教材の作成・配布 | 飲酒問題は他人事ではなく、身近な問題であるという意識向上、啓蒙が目的 | |
携行可能な「飲酒カード」の作成・配布 | 適正な飲酒量やアルコール分解に関する意識の向上が目的 | |
リーフレット・パンフレットの作成・配布 | 職場のみならず家庭での啓蒙をはかることで、家族も巻き込んだ不適切事例の再発防止につなげることが目的 | |
≪2019年度計画≫ 飲酒に係る不適切事案の撲滅キャンペーン(仮) |
業界の対策が一過性とならないよう、また、「酒気帯び就業は悪である」という意識を継続させるよう、期間を決めて集中的な啓蒙活動等を予定 | |
再発させない仕組み | 適正な「アルコール検査体制構築に向けた講座」を開設 | 検査機器の精度維持方法、検知をめぐるトラブル事例などを学び、常に正しい検査の実施体制を整える |
会社と紐づかない「相談窓口」の開設 | 利用可能者を家族にまで広げ、依存症予防、飲酒問題全般に関する業界としての相談体制を整える | |
アルコール検査の「立ち会い者」向けの教育実施 | アルコール検査に立ち会う「第三者」向けの教育を実施し、確実な検査体制を整える | |
継続的な情報提供 | 航空業界内外の飲酒に起因する不適切事例等の情報を継続的に加盟各社に提供する | |
≪2019年度計画≫ アルコール検査共通システム構築の検討 |
ITを活用した業界共通の「アルコール検査システム」を構築することで、検査の「すり抜け」「なりすまし」を防ぎ、確実なアルコール検査体制を整える |
(参考)
定期航空協会 (URL: http://teikokyo.gr.jp/)
日本航空(株)、ANA ホールディングス(株)、全日本空輸(株)、日本貨物航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、(株)AIRDO、(株)エアージャパン、(株)ソラシドエア、(株)スターフライヤー、ANA ウイングス(株)、(株)ジェイエア、スカイマーク(株)、(株)フジドリームエアラインズ、エアアジア・ジャパン(株)、春秋航空日本(株)、Peach Aviation(株)、バニラ・エア(株)、ジェットスター・ジャパン(株)
(以上、加盟19 社)
定期航空協会 事務局(担当:本多) 03-5445-7136
以上