沿革

平成 8年
11月 札幌市中央区において、資本金14百万円にて設立
平成 9年
1月 資本金を54百万円に増資
本社を札幌市中央区北5条西6丁目道通ビル内に移転
4月 東京都大田区に東京支社(現東京事業所)を新設
6月 資本金を216百万円に増資
10月 資本金を866百万円に増資
12月 資本金を1,366百万円に増資
平成 10年
3月 資本金を2,795百万円に増資
6月 資本金を3,466百万円に増資
運輸省へ定期航空運送事業の路線免許申請
7月 資本金を3,576百万円に増資
10月 運輸省より定期航空運送事業の路線免許交付
12月 東京−札幌間を1日3往復にて運航開始
平成 11年
2月 資本金を5,076百万円に増資
3月 資本金を5,223百万円に増資
10月 資本金を5,903百万円に増資
12月 資本金を5,971百万円に増資
平成 12年
1月 東京都港区浜松町に東京営業所開設(現在:有楽町)
3月 本社を現住所に移転
4月 資本金を5,982百万円に増資
7月 2機体制にて東京−札幌間を1日6往復にて運航開始
12月 搭乗旅客100万人達成
平成 13年
3月 資本金を7,048百万円に増資
5月 資本金を7,189百万円に増資
10月 資本金を7,199百万円に増資
平成 14年
3月 搭乗旅客200万人達成
6月 東京地方裁判所において民事再生手続の開始申し立て
9月 全日空と業務委託契約締結、国内線共同運航に係わる合意書締結
東京地方裁判所に再生計画案提出
12月 再生計画認可決定が確定
資本金の全額減資、2,000百万円の再生第一次増資を実施
平成 15年
2月 全日空と札幌−東京線で国内初のコードシェア開始
3月 資本金を2,233百万円に増資(再生第二次増資実施)
7月 旭川−東京線就航、3機体制
8月 搭乗旅客300万人達成
9月 資本金を2,325百万円に増資(再生第三次増資実施)
平成16年
9月 搭乗旅客400万人達成
平成17年
3月 函館−東京線就航、4機体制
8月 搭乗旅客500万人達成
平成18年
2月 女満別−東京線就航、5機体制
4月 搭乗旅客600万人達成
11月 搭乗旅客700万人達成
平成19年
7月 搭乗旅客800万人達成
平成20年
2月 予備機導入、6機体制
3月 搭乗旅客900万人達成
11月 札幌−仙台線就航、7機体制
11月 搭乗旅客1000万人達成
平成21年
4月 札幌−新潟線就航、8機体制
11月 札幌−福島線・富山線・小松線就航、9機体制
平成23年
3月 帯広-東京線就航、10機体制
平成24年
3月 予備機導入、11機体制
10月 予備機導入、12機体制
平成25年
3月 釧路-東京線、札幌-岡山線就航
6月 札幌−神戸線就航、13機体制
平成27年
3月 札幌-福島線・新潟線・富山線・小松線廃止
10月 札幌−名古屋線・広島線、函館−名古屋線就航
◆ 資本金 2,325百万円(平成29年3月31日現在)

営業収入の推移

グラフ

平成10年度 2,084(百万円) 平成19年度 29,563(百万円)
平成11年度 6,251(百万円) 平成20年度 32,149(百万円)
平成12年度 9,693(百万円) 平成21年度 34,962(百万円)
平成13年度 11,973(百万円) 平成22年度 38,219(百万円)
平成14年度 11,356(百万円) 平成23年度 43,172(百万円)
平成15年度 18,544(百万円) 平成24年度 45,236(百万円)
平成16年度 22,252(百万円) 平成25年度 49,498(百万円)
平成17年度 29,553(百万円) 平成26年度 49,087(百万円)
平成18年度 29,920(百万円) 平成27年度 47,334(百万円)

会社設立の背景

 北海道の無限の可能性を追求する道内企業経営者及び道民は、1日も早く中央依存体質を脱却し、北海道の発展を目指すことが、北海道のみならず、日本全体にとっても有意義であると考えていました。



 豊富な自然に恵まれた日本全土の22%を占める面積に、人口560万人を有する北海道は、農業、水産物、酪農業を中心に食糧供給地として、またエネルギー資源供給地として、様々な産業分野において、今後ますます重要な地位を占めると信じています。そしてその鍵を握るのは北海道と本州を結ぶ交通アクセスであると考えます。



 北海道と東京は、その移動・輸送手段の80%以上を航空機に依存しており、航空路では1時間半余りの道のりですが、その経済距離は決して近いものではありません。



 1997年、運輸省は将来的な航空業界の競争激化に先がけ規制を緩和し、定期運送航空会社の国内幹線への新規参入を認めました。


このチャンスを待っていた道内企業経営者が設立した航空会社がAIR DOです。



 私たちの目指す北海道経済の活性化と運賃の低廉化による航空輸送の総需要の喚起は、生産性の向上、雇用の誘発を招き、大きな経済波及効果をもたらすものと信じます。

AIR DO就航までの歩み

平成 8年
11月14日 道内の異業種交流会等による29名が発起人となり設立
11月28日 羽田空港発着枠の配分基準の考え方を審議会に提出
12月25日 登別市議会により支援決議を受ける
平成 9年
1月17日 羽田空港発着枠の審議会に出席する
4月1日 東京事業所を羽田整備場内に開設する
5月14日 中村晃を代表取締役に迎える
6月5日 資本金を2億1,680万円に増資
7月4日 北海道議会より当社の支援決議を受ける
7月24日 「北海道国際航空支援持株会」が発足
8月7日 愛称を募集し、「AIR DO」に決定
10月17日 資本金を8億6,680万円に増資
10月31日 日本航空と業務委託に関する覚書を交わす
11月20日 北海道内の165市町村から支援決議を受ける
12月16日 第3者割当により資本金を13億6,630万円に増資
平成 10年
1月 27日 北海道10億円融資方針を決定
3月6日 日本航空と技術支援に関する業務委託契約を締結
3月26日 一般公募増資後、資本金27億9,530万円に増資
3月31日 客室乗務員一般募集、全応募者数2,670人
6月1日 客室乗務員入社式
6月5日 運輸省に定期航空運送事業の路線免許を申請
6月24日 1号機が羽田空港に到着
6月30日 資本金を34億6,680万円に増資
7月31日 第3者割当増資により資本金は35億7,680万円となる
7月31日 代表取締役社長に中溪正樹が、代表取締役会長に中村晃が就任
10月26日 運輸省より定期航空運送事業の路線免許を交付される
11月20日 予約受付開始
12月14日 札幌市 3億円融資方針を決定
12月20日 札幌=東京線就航